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1 在留資格医療 2 在留資格介護 3 技能実習の介護 1 在留資格 医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。 二 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。 三 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。 注意 �� 日本の特定の国家資格を有する者のみが行うことができる医療関係の業務です。医学に基づいて人の疾病又は傷病の治療(助産を含む)のために行われる給付を業として行うことを、医療に係る業務に従事する活動、と言います。 給付に付随する必要な業務(医学的諸検査、診察、看護など)も含みます。 �� 特定の資格を有しなくても行うことができる医療に係る業務に従事している場合は、在留資格「医療」に認められないです。 �� 歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整体師は現在のところ、在留資格「医療」では認められていないです。 �� 医師、歯科医師その他の資格を有する外国人が、その資格を有する者でなければ法律上従事できない業務(独占業務)以外の業務に従事する場合は、在留資格「医療」ではありません。例えば、研究所で研究を行う業務に専ら従事するような場合です。 �� 臨床修練とは、外国において日本の医師又は歯科医師に相当する資格を持つ外国医師又は外国歯科医師が、厚生労働大臣の許可を受けて行う臨床の場における医療研修なので、在留資格「医療」ではありません。 �� 准看護師の場合は、業務に従事することにより一定の技術、技能又は知識 を修得する活動です。免許取得後の期間が4年を超えない期間、在留は可。 �� 日英医師相互開業に関する通報に基づく英国人医師について。 日本医師免許証の交付を受けた英国人に対して、在留資格「医療」を決定 することとしています。 同様な制度は、フランス及びシンガポールにも認められています。
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2 在留資格 介護 本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導に従事する活動 福祉系大学や福祉・介護系の専門学校といった介護福祉養成施設を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得すること。 3 技能実習の介護 介護人材の確保の目的とするのではなく、技能移転が制度趣旨。 以下の3つの要件に対応できること。 (1) 外国人が担う単純な仕事、というイメージにならないこと (2) 日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境 の改善の努力が損なわれないようにすること (3) 介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること そのためには、下記の法改正が成立してから対応することとした。 (1) 監理団体による実習実施機関に対する監理の徹底(許可制度にする) (2) 適切な技能実習の確保(技能実習計画の認定制度を導入する) 更に、下記のような「介護」固有の要件等をもうける。 (1) 日本語能力(入国時は「N3」程度が望ましい水準、「N4」程度が要件。2年目以降は「N3」程度が要件) (2) 実習指導者の要件(介護福祉士等) (3) 受入人数枠(小規模な場合の上限設定) など。 参考 技能実習制度の見直しの内容について(監理団体型) 1 実習生の送り出しを希望する国との間で政府間取り決めを順次作成する。 相手国政府と協力して不適正な送り出し機関の排除を目指す。 2 監理団体(一次受け入れ)については、許可制。 実習実施者については届出制。 技能実習計画は、個々に、認定制。 3 外国人技能実習機構(認可法人)を創設し、監理団体等に報告を求め、 実施に検査するなどの業務を実施。 4 通報・申請窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。 実習先変更支援を充実。 5 業所轄省庁、都道府県等に対し、各種業法に基づく協力要請等を実施。 これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し、指導監督・ 連携体制を構築。 参考 監理団体の許可・技能実習計画の認定 1 監理団体は、外国人技能実習機構へ予備申請をする。 機構は、欠格事由に該当しない、許可基準に適合すること などを審査し、法務大臣・厚生労働大臣へ報告。その後、許可。 2 監理団体は、外国人技能実習機構へ技能実習計画の認定申請。 機構は、欠格事由に該当しない、許可基準に適合すること などを審査し、認定。 認定後、監理団体は入国管理局へ、在留資格認定証明書交付申請をする。 3 技能実習計画の認定基準(細かな基準は、省令で規定) (1) 修得をさせる技能等(実習生が本国において修得等が困難な技能等) (2) 技能実習の目標・内容(修得等をさせる技能等が同一の作業の反復のみによって、修得等をできるものではないことなど) (3) 実習を実施する期間(第1号技能実習は1年以内。第2号と第3号技能実習は2年以内であること) (4) 前段階における技能実習の際に定めた目標の達成 (5) 技能等の適正な評価の実施(技能検定、技能実習評価試験などにより 技能実習生が修得した技能等を評価していること) (6) 適正な体制・事業所の設備(講習を実施する施設や、技能実習生用の宿泊施設を確保していること など) (7) 技能実習責任者の選任 (8) 監理団体による実習監理の実施(団体監理型技能実習の場合適用) (9) 技能実習生に対する適切な処遇(技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合の報酬と、同額以上であること) (10) 優良要件への適合(第3号技能実習の場合適用) (11) 技能実習生の受け入れ人数 参考 技能実習3号 1 技能実習1号イとロ (1年目) 原則2ヶ月間は講習を実施(雇用関係無し) その後、技能実習を実施(雇用関係有り) 基礎2級に合格すれば、技能実習2号へ 2 技能実習2号イとロ(2年目と3年目) 引き続き、技能実習を実施(雇用関係有り) 2年目に基礎1級に合格 3年目に技能検定3級に合格すれば、技能実習3号へ 3 技能実習3号イとロ(4年目と5年目) 引き続き、技能実習を実施(雇用関係有り) 定められた要件に適合した優良な実習実施者と及び管理団体についてのみ認められる。 得点制度を採用し、いずれも得点が、満点の6割以上であれば、基準に適合することとなる。 a) 優良な実習実施者の要件(満点120点) 1)技能等の修得などに係る実績(70点) 過去3年間の基礎級、3級、2級程度の技能検定などの合格率等 2)技能実習を行わせる体制(10点) 直近過去3年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講歴 3)技能実習生の待遇 第1号実習生の賃金と最低賃金の比較 技能実習の各段階の賃金の昇給率 4)法令違反・問題の発生状況 (5点。違反などがあれば、大幅に減点) 直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合 直近過去3年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無 5)相談・支援体制(15点) 母国語で相談できる相談員の確保 他の機関で実習継続が困難となって実習生の受入実績 等 6)地域社会との共生(10点) 実習生に対する日本語学習の支援 地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供 b) 優良な監理団体の要件(満点120点) 1)実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(50点) 監理業務に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率 監理責任者以外の監査に関与する職員の講習歴 等 2)技能等の修得等に係る実績(40点) 直近過去3年間の基礎給、3級、2級程度の技能検定等の合格 等 3)法令違反・問題の発生状況 (5点。違反などがあれば、大幅に減点) 直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合 4)相談・支援体制(15点) 他の機関で実習継続が困難となって実習生の受入に協力する旨の登録を行っていること 他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績 等 5)地域社会との共生(10点) 実習生に対する日本語学習の支援 実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会 日本文化を学ぶ機会の提供への支援 「介護」固有の要件等とは? 「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所轄大臣が定める基準等」が決定されました。簡潔・抜粋して記載します。 第1条(技能実習の内容の基準) 介護職種に係る外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に 関する施行規則第十条第二項第八号に規定する告示で定める基準は次のとおりにする。 1 技能実習生が次のイ又はロに掲げる技能実習の区分に応じ、 それぞれ、イ又はロに掲げる要件を満たす者であること イ 第一号技能実習 日本語能力試験のN4に合格している者その他 これと同等以上の能力を有すると認められる者 ロ 第二号技能実習 日本語能力試験のN3に合格している者その他 これと同等以上の能力を有すると認められる者 1入国後講習が次のいずれにも該当するものであること イ 「日本語科目」の講義の総数時間が240時間以上で、別表第一に 定められた教育内容と時間を標準として講義が行われること。 総合日本語 100時間 聴解 20時間 読解 13時間 文字 27時間 発音 7時間 会話 27時間 作文 6時間 介護の日本語 40時間 ただし、入国前講習において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、 入国前講習において当該技能実習生が受講した日本語科目の講義の内容に応じて、 入国後講習における日本語科目の講義の時間数の一部を免除することかできる。 ロ イに関わらず、第二号技能実習生(N3合格、N3以上の能力を有する) に係る場合にあっては、日本語科目の講義の総時間数が80時間以上 であり、別表第二に定められた教育内容と時間を標準として講義が行われること。 発話 7時間 会話 27時間 作文 6時間 介護の日本語 40時間 ただし、入国前講習において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、 入国前講習において当該技能実習生が受講した日本語科目の講義の内容に応じて、 入国後講習における日本語科目の講義の時間数の一部を免除することかできる。 二 「技能等の修得等に資する知識の科目」の教育内容と時間数が 別表第三に定める以上であること。 介護の基本�機Ν供�6時間 コミュニケーション技術 6時間 移動の介護 6時間 食事の介護 6時間 排泄の介護 6時間 衣服の着脱の介護 6時間 入浴・身体の清潔の介護 6時間 ただし、入国前講習において技能等の修得等に資する知識の科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習生が受講した技能等の修得等に資する知識の科目の講義の内容に応じて、入国後講習における技能等の修得等に資する知識の科目の講義の時間数の一部を免除することかできる。 第2条(技能実習を行わせる体制の基準) 技能実習指導員のうち1名以上が、介護福祉士の資格を有する者その他これと 同等以上の専門的知識及び技術を有する者と認められた者であること。 2 技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。 3 技能実習を行わせる事業所が次のいずれかにも該当するものであること。 イ 介護の業務を行うものであること (利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。) ロ 開設後3年以上経過しているものであること。 4 技能実習生を、利用者の居宅においてサービスを提供する業務に従事させないこと。 5 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。 第3条(技能実習生の数) 介護職種に係る規則第16条第3項に規定する告示で定める数は、次の各号に 掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、技能実習を行わせる事業所(以下この状において単に「事業所」という。)の技能実習生の総数が、当該事業所の介護等の主たる業務として行う常勤の職員(以下この条において「常勤介護職員」という。)の総数を超えないものとする。 1 企業単独型技能実習(次号に規定するものは除く。) 第1号技能実習生 事業所の常勤介護職員の総数に20分の1を乗じて得た数 第2号技能実習生 事業所の常勤介護職員の総数に10分の1を乗じて得た数 2 企業単独型技能実習(規則第16条第1項第2号に規定する企業単独型技能実習に限る)又は団体監理型技能実習 事業所の常勤介護職員の総数 301人以上 技能実習生の数 事業所の常勤介護職員の総数の20分の1 201人以上300人以下だと15人 101人以上200人以下だと10人 51人以上100人以下だと6人 41人以上50人以下だと5人 31人以上40人以下だと4人 21人以上30人以下だと3人 11人以上20人以下だと2人 10人以下だと1人 第2項 前項の規定にかかわらず、起業単独型技能実習にあっては申請者が規則第15条の基準に適合する者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請が同条の基準に適合する者であり、かつ、団体監理型が第5条第2項の基準に適合する者である場合には、介護職種に係る規則16条第3項に規定する告示で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 ただし、事業所の技能実習生の総数が、当該事業所の常勤介護職員の総数を超えないものとする。 1 前項第1号に規定する企業単独型技能実習 第1号技能実習生 事業所の常勤介護職員の総数に10分の1を乗じて得た数 第2号技能実習生 事業所の常勤介護職員の総数に5分の1を乗じて得た数 第3号技能実習生 事業所の常勤介護職員の総数に10分の3を乗じて得た数 2前項第2号に掲げる技能実習 第1号技能実習生 同表の下欄に定める数に2を乗じて得た数 第2号技能実習生 同表の下欄に定める数に4を乗じて得た数 第3号技能実習生 同表の下欄に定める数に6を乗じて得た数 第4条(本邦の営利を目的としない法人) 介護職種に係る規則第29条第2項に規定する告示で定める法人は、次の各号の いずれかに該当する法人とする。 1 規則第29条第1項第1号から第4号まで、第7号又は第8号に規定する 法人であること。 2 当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与するが含まれる 全国的な団体(その支部を含む。)であって、介護又は医療に従事する事業者 により構成されるものであること。 第5条(監理団体の業務に関する基準) 介護職種に係る規則第52条第16号に規定する告示で定める基準は、次のとおりとする。 1 規則第52条第8号に規定する修得等をさせようとする技能等について 一定の経験又は知識を有する役員又は職員が次のいずれかに該当する者であること。 イ 5年以上介護等の業務に従事した経験を有する者であって、介護福祉士 の資格を有するものであること。 ロ イに掲げる者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者 であること。 2 第3号技能実習の実習監理を行うものにあっては、規則第31条第1号 及び第2号に掲げる事項について、介護職種に係る実績等を総合的に評価 して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力 につき高い水準を満たすと認められるものであること。 相談又は依頼を考える 問い合わせ
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