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当事務所のホームページは、じっくり時間をかけて読んでください。 情報が盛りだくさんなので、ある程度解決する、と思います。 外国人の採用活動の方法、就労の在留資格、外国人社員の定着に関する情報は、 下記をクリックしてください。 外国人雇用と在留資格 インターンシップ 1 海外の大学生の日本国内でのインターンシップ 2 農業と海外の大学生のインターンシップ 3 旅館・ホテルと海外の大学生のインターンシップ 4 どのようにインターンシップを進めたらよいか 5 経済産業省の国際化促進インターンシップ事業 インターンシップ 1 海外の大学生の日本国内でのインターンシップ インターンシップは、海外の大学生が、日本の企業で報酬を受けて、就業体験をすることです。 A 報酬を受ける場合―――在留資格は「特定活動」 教育課程の一部として行う 普通のインターンシップ 教育課程の一部として行わない サマージョブ、国際文化交流 従来のインターンシップとサマージョブの違いは? 従来は、外国の大学に在学中の学生が、その大学の教育課程の一部として、 日本の会社等で、就業体験をする場合、受け入れて来ました (卒業又は修了した者に対して、学位の授与がされる教育課程に在籍する者です。 通信教育課程は、除くことに注意してください。尚、1年を超えない期間で、通産して大学の修業年限の二分の一を越えない期間)。 その後、単位の取得を伴わなくても、日本の公私の機関から、報酬を受けて、 三ヶ月を超えない期間であれば良い、ということも認めるようになりました。 これが、サマージョブと呼ばれる制度です。 通常のインターンシップの、申請時の必要な書類 � ／柔楚佑�在籍する大学と日本の受け入れ機関との間のインターンシップに係る契約書の写し �◆｜碓娘萋静�教育課程の一部として実施されることを証明する資料 大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位を証する資料 �� 申請人の活動内容、期間、報酬等の待遇を証明する資料 �ぁ／柔楚佑虜潦愍斂製� �ァ．ぅ鵐拭璽鵐轡奪廚坊犬覯甬遒虜瀘盈鬚�ある場合、それを明らかにする資料 �Α〆濱劼垢訛膤悗僚ざ版�限(学位を取得するのに必要な最短の期間)を明らかにする資料 サマージョブの、申請時に必要な書類 �／柔楚佑虜潦愍斂製� �⊃柔楚佑竜找砲隆�間に関する資料 ��申請人が在学する外国の大学と日本の公私の機関との契約書 �た柔楚佑粒萋案睛董�期間、報酬等の待遇を証明する資料 B 報酬を受けない場合―――在留資格は「文化活動」「短期滞在」 教育課程の一部として行う 90日を越えるか、超えないかで、在留資格が違う 在留資格「文化活動」としてのインターンシップの申請時に必要な書類 � ／柔楚佑�在籍する大学と日本の受け入れ機関との間のインターンシップに係る契約書の写し �◆｜碓娘萋静�教育課程の一部として実施されることを証明する資料 大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位を証する資料 �� 申請人の活動内容、期間、処遇を証明する資料 �ぁ／柔楚佑虜潦愍斂製� �ァー�入機関の概要を明らかにする資料 �Α〆瀘叡罎侶佝饂拱枅塾呂鯡世蕕�にする資料 |
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2 農業と海外の大学生のインターンシップ 中国の農学部の学生の受け入れは、インターンシップか? Q 先日、農業経営者団体で中国のある地域を視察旅行いたしました。 地元の農業大学関係者より、在学中の３年生に対する日本での農業指導実施を強く要請されました。 大学として4月頃から9月末頃までの約半年間にわたり、指導教官1名と学生3名程度の派遣を希望しております。 農業指導の内容としては、野菜の栽培、堆肥の製造・施用、等々を予定しています。 当方の経営する農業生産法人が受け入れ、宿泊施設の提供および滞在経費一切の負担を考えております。 今回の学生には学業単位の認定も行う予定です。 A まず、現在ある在留資格で、何に該当するか?です。 研修生、という感じがいたしますので、施行されている「技能実習」という在留資格の場合ではどうか?です。 この場合は、中国の学生達と貴法人は、雇用契約を交わすことになります。 労働の対価として、日本人と同額以上の金額となります。 後、貴法人が企業単独型で受け入れる場合、その大学と ・国際的な業務上の提携を行っているか ・その他事業上の関係を有する機関同士なのか です。 尚、大学生達を振り分けて、貴法人と他の農家で活動させる場合は、団体管理型となります。 団体管理型については、参加している業者で管理団体を組成する必要があります。 その管理団体は、職業紹介業の許可を別途取得したり、 傘下の農家での活動で、 入管法、労働法規、労働安全法規等に従っているか、どうか等々を 管理する義務を負わされますので、企業単独型より厳しいです。 「技能実習」ではなく、大学生の教育課程で、 学業単位の認定も行うのであれば、 インターンシップではどうか?となります。 インターンシップとは、 外国の大学生が、 その教育課程の一部として、 通っている大学と日本の公私の機関との契約に基づき、 その公私の機関から報酬を受けて、 1年を超えない期間で、 通算して、当該大学の修業年限の2分の1を超えない期間に その公私の機関の業務に従事する活動 です。 ただ、こちらも、技能実習と同様、労働の対価として報酬が発生します。 報酬額については、特段制限は設けていないようですが、 最低賃金法の最低賃金のラインはクリアしなければならないです。 在留資格は、「特定活動」となります。 報酬が発生しない場合は、在留資格「文化活動」に該当します。 ですので、 貴法人と大学で、契約を交わせば、 貴法人より報酬が支払えれば、在留資格「特定活動」 支払わなければ、在留資格「文化活動」 です。 報酬が支払われる場合のインターンシップ(在留資格は「特定活動」) は、教育課程の一部ですし、 報酬が支払われない場合のインターンシップ(在留資格は「文化活動」) は、教育課程の一部で、学術上の研究ということで、 外国の大学の学生であれば、一般の法人でも受け入れ可能です。 尚、 農業生産法人が、学生達を受け入れ、 実習のために、他の農家でも学ばせることについては、 ・報酬が支払われる場合のインターンシップ(在留資格は「特定活動」)では、 受入れ法人と学生で雇用契約を結ぶので、 他の農家では、活動できないです。 ・報酬が支払われない場合のインターンシップ(在留資格は「文化活動」)では、 他の法人での活動は、学術上の研究として、 (中国の大学での教育課程・受入れ法人での実習・受入れ法人以外の農家の実習に) 一貫性があれば、認めるとのことです。 報酬の支払は認められていませんが、実費の範囲であれば(日用品を買う程度の金額)、 現金支給は認めるとのことです。 在留資格「文化活動」の中の「 収入を伴わない学術上の活動」になりますので、 貴法人と大学が予定している 「農業指導の内容としては、野菜の栽培、堆肥の製造・施用等」 は、上記の活動に該当するか、どうかを確認する必要有りです。 尚、在留資格「特定活動」としてのインターンシップを申請するときに必要な書類を挙げておきます。 � ／柔楚佑�在籍する大学と日本の受け入れ機関との間のインターンシップに係る契約書の写し �◆｜碓娘萋静�教育課程の一部として実施されることを証明する資料 大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位を証する資料 �� 申請人の活動内容、期間、報酬等の待遇を証明する資料 �ぁ／柔楚佑虜潦愍斂製� �ァ．ぅ鵐拭璽鵐轡奪廚坊犬覯甬遒虜瀘盈鬚�ある場合、それを明らかにする資料 �Α〆濱劼垢訛膤悗僚ざ版�限(学位を取得するのに必要な最短の期間)を明らかにする資料 在留資格「文化活動」としてのインターンシップの申請時に必要な書類 � ／柔楚佑�在籍する大学と日本の受け入れ機関との間のインターンシップに係る契約書の写し �◆｜碓娘萋静�教育課程の一部として実施されることを証明する資料 大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位を証する資料 �� 申請人の活動内容、期間、処遇を証明する資料 �ぁ／柔楚佑虜潦愍斂製� �ァー�入機関の概要を明らかにする資料 �Α〆瀘叡罎侶佝饂拱枅塾呂�明らかにする資料 現実の問題として、農業関係のインターンシップは難しいです。 就業体験と言いながら、安い労働力として使う、と思われるからです。 大学生であるので、就業体験プラス学業になりますので、主目的は「研究」になります。 又、農業の場合、一口に単純労働と言えない部分があります。 農学部の大学生が、今まで学んだ知識を就業体験の「就業」の部分に活かせる、と主張することが、 「安い労働力ではない」ことの否定になるので、大事になってきます。 指導教官を招へいし、一緒に学ばせることに場合ですが、 在留資格「研究」「文化活動」の両方とも該当しないようです。 学術上の研究ですが、 在留資格「文化活動」では、受け入れ機関を大学と想定しています。 一般の法人の場合、双方の国で産学連携をやっており、その研究が入国目的ではないと、 難しいのかな、と考えます。 在留資格「研究」については、 「農業指導の内容としては、野菜の栽培、堆肥の製造・施用等」 だと、入国目的が、農業生産の業務の遂行のための基礎的・創造的な研究することではなく、 指導方法を学ぶと解され、該当しないかもしれないです。 ですので、 在中国の日本大使館で短期滞在ビザを申請する方が良いでしょう。 尚、指導教官という立場では、在留資格「技能実習」には該当せず、 非実務の在留資格「研修」でも難しいだろうと思います。 企業単独型の技能実習は、下記を参考にしてください。 外国人研修生 依頼・相談を考える 仕事の依頼&自己紹介へ |
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3 旅館・ホテルと海外の大学生のインターンシップ Q 当大学は、アジアにある大学です。国として観光業に力を入れており、当大学でも、 ホテル・観光を履修科目に取り入れており、第二外国語も日本語の選択ができます。 外国の大学の学生が、「おもてなし」を学びたいので、日本国内の老舗旅館等へ、 無給のインターンシップ(在留資格「文化活動」)にて、送り出すことは可能なのでしょうか。 A 無給のインターンシップですと、在留資格は「文化活動」になります。 あくまでも、学業の一環です。 ただ、ホテル・旅館でのインターンシップですと、 無給のアルバイトみたいな扱いになる可能性がありますので、 なかなか、許可を出さないと思います。 履修科目の内容とインターンシップの内容がマッチし、学業の一環である、 との計画書を提出した方が良いと考えます。 例えば、インターンシップの計画ですが、下記のようなことを、座学と実施で学ぶ、 ということで、どうでしょうか? ホテルにしても旅館にしても、日本では、サービス業の頂点、とも言われ、 設計、開発、装飾、調度品、人材教育、調理、客室、宴会、婚礼、料飲施設、企画、施設管理の色々な部門で、 多くの人が携わり、運営していきます。 それで、日本の旅館では、どのような思いで経営をし、 一般の利用客が目にするオペレーションの部分 一般の利用客が目にしないバックヤードの部分 働く人の人材教育 どのような接客態度をし、 利用客がくつろげる演出をどのようにしているのか等々 快適な空間と時間を提供することを、学び、研究することが目的であります。 おもてなしの技術や ホスピタリティ技術を備えるとは、自分で状況を判断し、状況に応じて行動する力を身につけること、 即ち、心遣い・心配りの世界です。 下記のことを、座学や実施で学びます。 経営の仕方をはじめ、各役割についてです。 ・料理に関しては、食材の仕入れ、調理・衛生管理 ・宴会に関しては、並べ方、料理を運ぶタイミング、宴席のバックヤードの下膳 ・接客では、美しい所作 ホテル・旅館の顔とも呼ぶべきものなので、実地で学ぶことが必要です。 ・接客用語 全ての客に対して、どのような場面においても、自然と口に出るように覚えておく。 どういう場面で使用するか、を座学(ロールプレイング)と実地で学ぶ ・接客会話のポイント お客とのやりとり会話の糸口を見出し、気持ちをほぐしていくので、利用客が、 日常から非日常の世界へ移る上でも、会話のやりとりは大事なので、座学(ロールプレイング)と実地で学ぶ ・身だしなみのマナー 敬語の使い方 お辞儀の基本 客の出迎え 等 ・清掃の仕方 ・装飾や用度について どのような視点で装飾品を飾るのか、どのような視点で選んで調達しているのか ・顧客管理について 予約の受け付け方、過去の宿泊・利用情報(食事の好み、部屋の暑さ・寒さの加減等々のデータを記録し把握) から万全な対応でできる ・クレーム及びアンケートをとっている場合の取り組み姿勢とその対処の仕方 そして、指摘された点をどのように改善しているか 等々を、一日の行動、一週間又は月単位で、3-6ヶ月の滞在で計画書に落とし込む、 という感じでしょうね。 申請時に必要な書類は、 � ／柔楚佑�在籍する大学と日本の受け入れ機関との間のインターンシップに係る契約書の写し �◆｜碓娘萋静�教育課程の一部として実施されることを証明する資料 大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位を証する資料 �� 申請人の活動内容、期間、処遇を証明する資料 �ぁ／柔楚佑虜潦愍斂製� �ァー�入機関の概要を明らかにする資料 �Α〆瀘叡罎侶佝饂拱枅塾呂�明らかにする資料 は、最低限となります。 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化 されましたので、記載します。 ホテル・旅館等で、外国人材を在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、 雇用したときに、どの業務が専門業務で、どの業務が単純労働か?が、 今まで曖昧なところがありましたが、入国管理局から発表がありました。 ホテルのインターンシップの活動内容についても、準じると思われますので、 注意が必要です。 主な許可事例 ・大学の観光学科を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する日本の ホテルにおいて、月額22万円の報酬を得て、外国語を用いたフロント業務、 外国人観光客担当として、ホテル内の施設案内業務に従事 ・本国において大学を卒業した者が、本国から観光客が多く利用する日本の旅館 において、月額20万円の報酬で、集客拡大のための本国旅行会社との交渉に あたっての通訳と翻訳、従業員への外国語指導 などです (他に、集客拡大のマーケティングリサーチ、外国人観光向けにホームページ の作成などの広報業務、宿泊プランの企画立案業務などが認められています。) 主な不許可事例 ・宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務 ・通訳業務ではあるが、外国人宿泊客の大半が使用する言語と申請人の母国語が違う ・駐車誘導、レストランにおける料理の配膳・片づけ ・採用後最初の2年間は、実務研修と称して専らレストランの配膳や客室の清掃に従事予定 などです。 (これらの業務については、勤務先における研修の一環であって、 採用当初の時期に留まる場合は、許容されますが、 日本人を含む他の従業員の入社後のキャリアステップや 各段階における具体的な職務内容とその研修の内容との関係性の資料を提出する) 許可事例の活動内容はOKですが、不許可事例の活動内容は、基本的にNO だと考えられます。 依頼・相談を考える 仕事の依頼&自己紹介へ |
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4 どのようにインターンシップを進めたらよいか 無給にしても、有給にしても、基本は、海外の学生の学術上の研究と就業体験です。 学生はアルバイトではなく、受け入れ機関の安価な労働者でもありません。 それは建前でしょう?と思う人もいるでしょうが、建前ではなく本音です。 「採用活動も兼ねているのです」や「将来、現地に進出したいので、その布石」 であれば、まだ、良いかもしれません。 ここからは、まだ、受け入れたことが無い会社を前提に、書きます。 現実に、海外の学生を受け入れて、日本で就業体験をするわけですから、 候補として挙げるとしたら、 ・日本語学科を持つ、海外の大学 ・専門的な学科を持つ、海外の大学 で、学士称号を授ける大学の学生でなければなりません。 最初は、査証免除国・地域の大学が良いかもしれません。 査証免除国・地域の人は、最長で90日の短期滞在の在留資格で入国できます。 日本の会社は、長期間のインターンシップを実施することは、あまりないので、 15日から30日程度のインターンシップであれば、短期滞在を利用されたらどうか?と 思います。 又、他の条件として、査証免除国で日本語が通じる学生が良い、と思ったとします。 例えば、日本から近い、査証免除国・地域は台湾になりますが、 台湾で日本語学科を設置している大学があるか、どうか、インターネットの検索でします。 そうすると、 政治大学 http://japanese.nccu.edu.tw/main.php 私立輔仁大学 http://www.jp.fju.edu.tw/ 私立淡江大学 http://www.tfjx.tku.edu.tw/main.php 私立東呉大学 http://www.scu.edu.tw/japanese/ 等々、かなりあることがわかります。 これらの大学に直接コンタクトをとってみて、交流から始めたらどうでしょう。 交流するなかで、「貴校の学生を、数人、インターンシップで受け入れたい」 と持ちかけたらどうか?と思います。 飛行機代、宿泊代などの費用は、会社負担になるかもしれないので、まずは少数から。 実績ができたら、受け入れ人数を増やしていく、インターンシップ期間を延ばしていく、 又は、他の国(中・韓・フィリピン・ベトナム等)の大学とも交流を拡げ、 その大学の学生を受け入れていく、と中長期的に計画していきます。 インターンシップにおける重要な注意事項 下記は、入国管理局の見解です。 近年、インターンシップ制度が、安価な労働力の供給源として悪用されるケースが あるそうです(法律違反になりますので、審査は厳しくなります) 労働関係法令の適用ですが、実態はどうなっているのか?で判断しているようですが、 インターンシップにおいて、海外の学生が(以下、学生)、受け入れ機関において(学生に就業体験をさせる機関、 法人、企業において)、直接生産活動に従事する等の作業による利益・効果が、受け入れ機関に帰属し、かつ、 受け入れ機関と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、学生は労働者に該当する、考えられているので、 労働関係法令は適用されます。 特に、一定期間に渡って一般社員と同様に業務に従事しているシフト制度は該当します。 又、インターンシップの内容と学生の専攻学の関連性が必要です。 更に、受け入れ機関において、学生を受け入れるに足りる、充分な受け入れ体制と指導体制などが 確保されていることが必要です。 ここからは私見ですが、一般職員への研修体制すら確保できていない受け入れ機関は、 学生に研修や指導をせず、学術上の研究もさせず、最初から最後まで単純労働に従事させる、 と審査上思われやすいので、難しいと考えます。 依頼・相談を考える 仕事の依頼&自己紹介へ (大学と受け入れ機関の間を取り持ち、学生の斡旋・派遣・紹介を考えている個人・団体については、 対応していませんので、ご了承ください) |
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5 経済産業省の国際化促進インターンシップ事業 経済産業省が毎年度募集しているようなので、記載します。 募集対象 日本国内に主な事業所を有する民間企業及び業界団体、非営利法人等 募集受入先数 最大120社 受入人数 原則として1企業あたり2名まで インターン 対象者 開発途上国（OECD/DACリスト掲載国）の国籍を有する外国人材 120名程度（このうち国内留学生は40名程度） 企業の必須要件 以下の要件を全て満たす企業が対象となります。 □本事業の主旨に賛同し、インターンシップの受入を通して外国人材の活用を促進し、海外ビジネスの拡大や新たな展開を目指すことに関心があり、具体的なミッションや業務に対してインターンと共に協働できること □日本国内に主な事業所を有する民間企業及び業界団体、非営利法人であること □企業において業務に関する実践的な就業体験を提供できること □企業内で十分な管理・受入体制が整えられること □外国人のインターンを受け入れるにあたり、職場でのインターンシップ実施環境や滞在等の生活面の支援に協力できること 応募・選定方法 □ホームページの企業登録フォームからオンラインで登録を受付。事務局にてインターン応募者とマッチング、審査委員会による承認を経て企業及びインターンが決定します □インターン応募者については、事務局及びパソナグループ海外現地法人にて募集・選任の上、マッチングを実施します 企業への主な経費支援 □人材育成支援費：1 日2,000円／人を支給（活動日のみ） □企業担当者向けの研修 企業の主な責務 □インターンシップで行う業務内容の概略・方針を決定する □インターンシップ実施体制及び緊急時対応体制を構築し、責任者、指導担当者、生活面の支援担当者等を配置する □インターンシップ計画（企業担当者・インターンの役割・目標等）をインターンと協議の上策定する □ｅラーニングの受講、集合研修、フォローアップ研修、成果発表会に参加する □インターンシップ開始時に、インターンへのオリエンテーション（職場におけるルールや緊急時対応等）を実施する □インターンシップ実施に必要なPC、インターネット環境、机・椅子、事務用品、その他必要な備品・装具等の手配など活動場所における環境を提供する □滞在場所（国内留学生で自宅から企業に通える者は除く）や企業への移動手段などインターンへの生活環境整備を手配する □インターンシップ実施における進捗管理、インターンの指導、事務局への定期的な報告・連絡・協議を行う □インターンの健康・安全管理に努め、体調不良の際のサポート、病院等への引率等を行う □日報、終了報告書、アンケート、その他必要書類を期限までに事務局へ提出する 等 ※職場体験を行うものであり、就労ではありません。 非正規社員、アルバイト等の代替ではありませんのでご留意ください。 依頼・相談を考える 仕事の依頼&自己紹介へ |
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折本 徹 行政書士事務所 |