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１．国際相続について 配偶者が、外国人で、その人が、日本で不動産を所有していたり、銀行 に預金をしていて、日本で亡くなったりした時は、日本の法律で手続き をしていいのか、どうか、迷うと思います。 A 基本はどうか? 相続人が誰になるか? どのような財産が相続財産として、相続されるか? 相続放棄・限定承認はどうなるのか? 相続の方式は、どうか?などなど 基本は、亡くなった外国人(被相続人)の本国法によります。 ただ、その亡くなった外国人の本国法で、「亡くなった人の住所地の法律による」と規定してあり、その外国人 の最後の住所・常居所が、日本にあれば日本の法律によります。 B 亡くなった外国人の本国法で、遺した遺産によって準拠法はどうか? a 相続分割主義といって、動産と不動産について別々に定めている国があります。 不動産については所在地の国の法律、動産に関する法律は被相続人の住所地法 又は本国法によるものとするものです。 この方式を採用している国は、アメリカ、イギリス、フランスなどの国です。 b 相続統一主義といって、相続財産の種類によって区別することなく全相続財産を 単一の法律によって、規律させるものです。 更に、住所地法主義を採用する国と本国法主義を採用する国があります。 住所地法主義を採用している国は、スイス、デンマークなどの国です。 本国法主義を採用している国は、ドイツ、イタリア、日本、韓国などの国です。 C 遺産分割が認められるか、どうか? a 清算主義を採用する国では、被相続人の遺産は、直接相続人に帰属せず、相続人 間の遺産分割という制度はありません。ですから、遺言執行者又は遺産管理人の選任 を申立て、これらの者によって遺産の管理清算を経て、財産を分配することになります。 採用している国 アメリカ、イギリスなど b 承継主義を採用する国では、その遺産分割が相続人間の協議又は合意によること が認められる場合は、遺産分割の調停を申し立てることができます。 採用している国 ドイツ、イタリアなど c 遺産分割の話し合いする裁判所はどこの国? 亡くなった外国人が、最後の住所・常居所が日本で、遺産が日本にある場合は、 日本の家庭裁判所の調停できる、と考えられています。 ただ、たとえ、日本の家庭裁判所で調停ができるとしても、そもそも「遺産の分け方」 について、亡くなった外国人の本国法で「亡くなった人の住所地の法律による」の規定が 認めてられていなければならないと考えられています。 詳細は、家庭裁判所へお問い合わせしてください。 裁判手続き:家事事件について d 上記のことを踏まえ、最後の住所・常居所が日本で、亡くなった外国人が、日本に動産・不動産を 所有しているとして、 ア 亡くなった外国人の本国が、相続分割主義を採用している国で、動産については、被相続人の所在地 法とされていて、不動産についても、不動産の所在地法としていれば、日本の法律が相続についての 準拠法となります。 イ 亡くなった外国人の本国が、相続統一主義を採用している国で、被相続人の住所地法とされて いれば、日本の法律が相続についての準拠法となります。 ウ 相続人の限定承認・相続放棄は、亡くなった外国人の本国法によるも、制度が日本と類似している あるいは一定の調和を見出し得るのであれば、日本の裁判所でも、代行し得うる、ということに なっています。 エ 被相続人が、自筆証書遺言を残した場合の検認は、実務上、日本の家庭裁判所でも差し支えない、 ということになっています。 オ 上述の清算主義を採用している国は、遺言執行者又は遺産管理人の選任を申し立てることになり ますが、申立ての裁判所は、日本の裁判所が認められています。 カ 亡くなった外国人の本国が、相続分割主義を採用しており、本国に不動産を所有している場合で、 その不動産については、所在地の法律に準拠する、のであれば、その不動産の手続きは、本国で 進めることになります。 D 相続の手続きを進める前に、必ず、各国の在日大使館へ問い合わせしてください。 各国の在日大使館は、外務省のHPよりアクセスしてください。 外務省 E 変更手続きに要する書類 a 不動産登記 ・日本にある不動産の登記は、相続の準拠法にかかわらず、日本の不動産登記法によります。 ・申請人の相続を証する書面及び登記権利者であることを証する書面 ア 外国人が被相続人であれば死亡証明書 イ 外国人が相続人であれば出生証明書 ウ 当該国の官公署が発行していれば、公証人の認証が必要です。又は在外公館が作成した書面 となります。 エ 相続人が外国人であり、外国に住んでいる場合の遺産分割協議書・委任状は、当事者本人が、公証人 役場へ行き、認証を受けます。 オ 相続人が外国人であり、外国に住んでいる場合の住所を証する書類は、官公署の発行する書類(無い 場合は、公証という方法もありえます) カ 外国人が印鑑登録していないときは、署名で足りますが、現在地の公証人の公証や本国政府機関の 証明が必要です。 詳細は、不動産所在地を管轄する登記所へ問い合わせしてください。 b 銀行預金、郵便貯金 銀行、郵政公社によって取り扱いが違いますので、そちらへお問い合わせください。 c 株券 発行している会社へ、お問い合わせください。 F 税金申告について 東京国税局、又は、税務署へお問い合わせしてください。 東京国税局 参考として a 相続税における納税義務者の区分 ア 居住無制限納税義務者 相続又は遺贈により財産を取得した個人。その財産を取得したときに 日本国内に住所を有している。 イ 非居住無制限納税義務者 相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人。 その財産を取得したときに、日本国内に住所を有していない。 しかし、相続開始前5年以内にその者もしくは被相続人が、日本国内に住所を有していた ウ 制限納税義務者 相続又は遺贈により財産を取得した個人。 その財産を取得したときに、日本国内に住所を有していない。 上記「非居住無制限納税義務者」に該当しない。 b 課税について 亡くなった外国人の最後の住所地・常居所が日本の場合を仮定 ア 相続人が、日本国籍又は外国国籍 ・日本国内に住所を有している、相続財産は日本又は外国取得した全財産に課税 イ 相続人が、日本国籍 ・外国に住所を有している、相続財産は日本取得した全財産に課税 ・外国に住所を有している、相続財産は外国取得した全財産に課税 ウ 相続人が外国籍 ・外国に住所を有している、相続財産は日本国内財産に対してのみ課税 ・外国に住所を有している、相続財産は外国外国財産は対象外 c 相続税の計算方法 外国人の本国法によるが、現状の実務は、日本の民法。 二重課税になる場合、外国税額控除の方法により、調整。 G 遺言はどうか?ですが、 国際的に、なるべく遺言を有効と認めよう、という配慮があります。 ・遺言を作成した場所の法律 ・本国の法律 ・住所のある場所の法律 ・常居所のある場所の法律 ・不動産の場合、不動産のある場所の法律 で、どれか一つの法律に定める方式に従って、作成されれば有効です。ですから、亡くなった人が、 成立時に本国で本国で定める方式に従って作成された遺言は、日本でも有効です。 又、日本法の遺言でも可能です。 ただ、効力や内容的なことは、遺言者の本国法による、と考えられています。 日本の遺言については、このページの「2 自筆証書遺言」に、公正証書遺言と自筆証書遺言について、 記載していますので、お読みください。 H 相談例 Q 私の妻は外国人です。私は死別した前妻(日本人)との間に子どもがいます。 妻にも、母国に子どもがいます。 ただ、二人の間には、子どもが授かっていません。 それで、私の死後、相続で揉めそうな感じがします。 何か、アドバイスはありますか? A あなたが、亡くなられた場合、残された外国人妻は、途方に暮れます。 しかし、途方に暮れる、とは言え、相続は開始されます。 途方に暮れさせないためには、あらかじめ、遺言書を書いておくことをお勧めします。 「相続税をたくさん納める人だけ必要なのでは?」と思うかもしれません。 ただ、それは誤りです。 死後、色々な手続きが必要になりますし、外国人妻は、あなたが考えている以上に、 日本の相続の手続き方法はわかりません。 又、あなたが働いている場合、「生命保険」や「死亡退職金」もおりる可能性が ありますので、意外に相続財産はあるものです。 更に、年金に関して言えば、「遺族厚生年金」「遺族基礎年金」も支給される 可能性もありますので、そちらの方も教えておかなければなりません。 更に更に、借金がある場合でも、どうしたら、外国人妻に相続させず、相続放棄を するよう伝えておかなければならないこともあります。 「仲良くしているのに」と思うかも知れませんが、外国人妻と相続人である お子様と「争続」になる可能性もあるのです。 後、遺言の内容ですが、外国人妻又が死亡したときの相続の(二次相続)も、 見据えた内容にしたほうが良いでしょう。 まず、自分と外国人妻とは、「法律が違うのだ」ということを、頭に入れなければ なりません。 今度は、日本に残された外国人妻が死去した場合に、日本の法律を基に相続手続きが できるか?です。 それも、把握しておかねばならないでしょう。 これについては、「法の適用に関する通則法」という法律に定めています。 第36条 相続は、被相続人の本国法による 第37条 遺言の成立及び効力は、その成立当時における遺言者の本国法による 2 遺言の取り消しは、その当時における遺言者の本国法による と、なっています。 そうすると、日本に残された外国人妻が死去したときに、適用される相続についての 法律は、外国人妻の本国法、ということになります。 要するに、相続人は誰か?も、相続財産の範囲についても、日本の法律ではないことに なります。 ただ、外国人妻の本国法に、例えば、「相続、遺言については、常居所地の法律に 依る」みたいな法律があれば、常居所地=日本、なので、日本の法律が適用される 可能性はあります。 又、それと同時に、国際裁判管轄が日本にあるか、を検討します。 これについては、裁判外で解決されるケースであっても、例えば、裁判外で遺産分割の 合意が成立する場合なのですが、必要になってきます。 遺産分割については、日本に居住している外国人・日本に財産がある外国人が、 日本で死亡した場合、多数説では、日本の裁判所に管轄権が認められています。 そのうえで、前述のことも見ることになります。 それでは、外国は、どのような決め方をしているのでしょうか。 諸外国の相続制度は、「包括相続主義」と「管理精算主義」の二つに大別します。 「包括相続主義」は、日本のように相続人が積極・消極(プラス・マイナス) 財産一切を包括的に承継するもの「管理精算主義」は、英米諸国のように、 まず、遺産管理人が被相続人の債権債務関係を処理し、残余財産がある場合に、 相続人が承継するものそして、更に、「相続分割主義」と「相続統一主義」、と 言うわけ方もしています。 「相続分割主義」は、相続の準拠となる法律を、不動産と動産の分けていて、 例えば、不動産に関する相続問題は、不動産所在地の国の法律動産に関する 相続問題は、被相続人の最後の住所地の国の法律又は本国法としています。 「相続統一主義」は、相続の準拠となる法律を、被相続人の属人法に求め、 不動産と動産みたいな種類に分けずに、一つの法律による、としています。 相続分割主義を採用する国 イギリス、アメリカ、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、ルーマニア、 トルコ等が挙げらています。 ただ、動産の相続について 被相続人の本国法―――ルーマニア、ルクセンブルク、トルコなど 住所地の法律――――フランスなど 相続統一主義を採用する国 ドイツ、イタリア、日本、韓国、スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど ただ、住所地の法律か本国の法律か、で分かれていて 本国の法律―――ドイツ、イタリア、日本、韓国など 住所地の法律―――スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど 日本人と国際結婚している主だった国の分を紹介します(2008.7月現在です)。 尚、これにつきましては、各国の在日本大使館等でご確認ください 中華人民共和国 中華人民共和国承継法 第36条 中国公民が中華人民共和国境外にある遺産を相続し、又は中華人民共和国 境内にある外国人の遺産を相続するときは、動産ついては被相続人の住所地 の法律を適用し、不動産については不動産所在地の法律を適用する 日本に住んでいる中華人民共和国の人が死亡した場合、日本にある相続財産については、 日本の法律を適用することが可能としています。 韓国 2001年の国際私法 相続は死亡当時の被相続人の本国法。 ただし、遺言で指定することにより、指定当時被相続人の常居所がある国家の法。 ただし、その指定は、被相続人が死亡の時まで、その国家で常居所を維持した場合に限り その効力を有する、とし、不動産に関する法律も、所在地の法律としています 日本に住んでいる韓国の人が死亡した場合、遺言にて日本の法律を指定したときは、 日本にある相続財産については、日本の法律を適用することが可能としています。 フィリピン 在日本のフィリピン大使館に書面で確認したことがあります。 結論として、 フィリピン人が国外で死亡した場合に適用される法律は、フィリピンの法律。 死亡した住所地・国の法律が適用される旨の法律は、無い。 という回答でした。 又、フィリピン民法に 「家族の権利及び義務または人の身分、地位及び法的能力に関する法律は、フィリピン市民が 外国に居住している場合においても、その者を拘束する」という規定があるようです。 これからすると、日本で死亡したフィリピン人の相続時に適用される法律は、フィリピンの法律、 ということになります。 ロシア 被相続人の最後の住所地の法 不動産の相続は、財産の所在地の法 上記のことを踏まえ、日本人であるあなたは遺言書を書いておいた方が良いですし、外国人の妻にも、 遺言書を書いてもらった方が良いです。 あなたは、死別経験があり、前妻との間に子供がおり、外国人妻にも、本国に子供がいて、あなたと 外国人妻の間には子供がいない。 あなたが死亡した場合の相続人は誰か?ですが、外国人妻・前妻の子供です。 もし、あなたの結婚について、実は歓迎されていなかった場合、あなたが死亡してから、確実に そのことが表面にでてきますので、「争続」となるでしょう。 ですので、遺言書はキチンと書いておかなければなりません。 そして、二次相続のことも考えなければなりません。 外国人妻に、本国に子供がいる場合、外国人妻が死亡したときは、この子供が相続人になる可能性が あります(外国人妻の本国法によります)ので、例えば、不動産を相続させてしまって良いのか?も、 考えておかなければなりません。 ですので、キチンと遺言書を書いておかなければならないことは、おわかりいただけると思いますし、 一回、書いても、状況が変わる可能性もありますので、定期的に内容を見直す必要があります。 円満な相続ができるように生前から考えておかなければならないわけです。 遺言書を書くにあたってのポイントです。 �� 財産の確認をしておくこと不動産の確認預貯金の確認負債の確認これらから、 相続税が発生するのか、どうか把握します。 �� どのように分配できるか確認しておく不動産や預貯金をどのように分配できるか、 把握します。遺言の内容により、各相続人の遺留分が侵害しそうな場合の手当てをどうするか、 相続税が発生する場合、その手当てができるか、どうか、節税は可能か、どうか、把握します。 �� 遺産を、誰に、どのように分配できるか、案を書く �� 遺言書を作成尚、遺言の成立及び効果は、外国人妻又は夫の本国法ですが、遺言の方式に ついては、 A 行為地法(遺言の行った地の法律=この場合では日本の法律) B 遺言者の国籍を有する法律(=外国人妻又は夫の本国法) C 遺言者の住所を有した地の法律(=日本の法律) D 遺言者の常居所を有した法律(=日本の法律) E 相続不動産の所在地法(=日本の法律)となっています。 相談・依頼について お問合わせ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２．自筆証書遺言 相続を争続にしないために、「遺言書」をしたためる方が増えています。 遺言書は民法で定められている方式があります。その方式に従わなければ無効となってしまいます。 一般的には「公正証書遺言」が知られています。 法務局の公務員たる公証人によって作成（口述）されるので、信頼は高いし、原本は公証人役場に保管されるので安心ですし、家庭裁判所による検認は必要ありません。 ただ、原則的に公証人役場に出向かなければなりませんし、証人が２名以上必要となります。もし、遺言書を残すのであればこの方式が一番いいと思われます。 自筆遺言証書とは？ 公証人役場に行きたくない、証人をそろえることができない場合にはこの方式でしょう。 この遺言書は本人の自筆でなければなりません。 「遺言書」と題名を書き、内容を書き、最後に書いた日付と住所・名前を書いて押印します。そして書いた遺言書を封筒に入れ、やはり、表面に「遺言書」と書き、封印します。裏面にも日付と名前を書いて押印しておきます。
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３．相続時精算課税制度(新しい贈与税の制度) 平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、次の場合に、財産を贈与をした人ごとに相続時精算課税制度を選択することができます。 (子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます) 年齢は贈与した年の1月1日現在のものです。 相続時精算課税制度を選択した場合 贈与税を計算するときに、贈与財産の価格から控除する金額ですが、特別控除額として2,500万円です。 前年までに特別控除額を使用している場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した金額が特別控除額となります。 特別控除額を超えた部分に対しては、一律20%の税率がかかります。 このことを踏まえて、財産を贈与した人の相続がおきた場合に、税額を精算します。 贈与者が亡くなった時の相続税を計算するときに、相続をする時の財産の価格に贈与財産の価格(贈与時の価格)を加算して、相続税を計算することになります。 そして、特別控除額を超えて支払った贈与税があれば、その税額は、相続税額から控除します。控除しきれない場合(贈与税額のほうが、相続税額より多い)は、還付されます。 すなわち、生前に財産を贈与された場合、この制度を選択すると、贈与税の税率ではなく、相続税の税率が適用になるということです。 ただし、この制度を選択すると撤回はできないことになっています。 この制度を選択しない場合 贈与財産の価格から控除できる金額は、毎年110万円です。 課税価格に応じて「贈与税の速算表」より算出します。 贈与者が亡くなった時の相続税を計算するときに、相続をする時の財産の価格に贈与財産の価格を原則として加算する必要はありません。 ただし、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価格は、加算しなければなりません。 住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例 相続時精算課税制度において、平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に「住宅取得のための資金」の贈与を受けた場合の特例 財産を贈与した人が65歳未満(原則は父母)でも選択することができます。 相続時精算課税制度の特例を選択した人が、原則として父母から「住宅取得等のための資金」の贈与を 受けた場合、特別控除額2,500万円に1,000万円の住宅資金特別控除額が上乗せになります。 例えば、自分の財産が「土地と建物」「銀行預金」だとして、自分のことを面倒を見てくれる子供Xに土地と建物を相続させてしまうと、もう一人の子供Yの遺留分が侵害するようなケースがあるとします。 こういったケースで、子供Yに、この制度を使って、「銀行預金」の贈与と家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄させ、「遺言書」に子供Xに「土地と建物を相続させる」としておけば、死んだ後の紛争の目を事前に摘むことができます。 |
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