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１．国際養子縁組 場合、日本の法律で手続きを進めていいのか、どうか、迷うと思います。 基本は、成立当時の「養親」の法律か、行為地法である「日本」の法律です。 養親が日本人の場合や、行為地が「日本」で、養子縁組をする場合、 日本の法律に従って手続きをするのですが、 日本の法律では、「養子の保護要件」 があり、養子の本国法で、 養子縁組をするときは、養子が未成年のときは、 法定代理人の同意が 必要」とか「養子が未成年のときは、裁判所の許可が必要」と あれば、 それに従わなければなりません。 例えば、フィリピン人の奥さんの子ども(いわゆる連れ子)を養子縁組するときに、 フィリピンの法律では、年齢によって、養子縁組は、裁判所の決定が必要なので、 それが保護要件となり、そのことを満たす必要が有ります。 フィリピン人の奥さんの幼い子どもを養子縁組するケースは、けっこう散見しますが、 この場合、日本の家庭裁判所も管轄権があり、フィリピンの裁判所の代わりに許可を 与えることは、肯定していますので、実務上は、日本の家庭裁判所に養子縁組の 許可審判申し出をすることになります。 尚、外国人妻の未成年の未婚の連れ子の在留資格ですが、養子縁組は許可要件に なっていません。 詳細は、 Q&A Q12 フィリピン人妻の連れ子の在留資格を得たい 又、養親が外国人の場合、その外国人の本国法に従うので、養子縁組の成立要件を調べて、 手続きをしなければなりません。 その国の法律で「養親・養子の住所地の法律に従う」というのであれば 良いのですが、 いずれにしても手続き時に、そこの国の養子縁組に関する法典や、国際私法を 用意する必要があるかもしれません。 行為地である「日本」の法律によって、養子縁組を進めることも可能ですが、 日本のみ有効になる可能性があり、養親の国で、その養子縁組は反映されないことも あり得ますので、在日本の大使館に確認した方が良いです。 更に、養子制度を認めていない国の場合は、養親としての養子縁組届けは、 受理されない可能性もあります。 しかし、養子制度を認めていない国の子どもについては、養子としての有効な 養子縁組はできますが、日本においてのみ有効なので、注意が必要です。 下記はQ&Aです。理解を得るためには、一通り読むことを勧めます。 ・ 日本人女性が、外国人夫と結婚した場合、日本人配偶者の子供を養子縁組するケースです。 ・ 日本人と外国人の夫婦が、日本の子供を、特別養子として迎えたい場合です。 ・ 日本人の夫婦が、外国人の子供を養子に迎えたい場合です。 ・ 日本人男性が、在留資格を持つ成年のフィリピン人男性との養子縁組 ・ 海外在住の日本人の夫婦が、日本人の子供との養子縁組 ・ 日本人女性が、外国人夫と結婚した場合、日本人配偶者の子供を養子縁組するケースです。 Q 私は、日本人男性と離婚後、カナダ人男性と再婚し1年になります。わたしには前の主人との間に娘がいますが、 今の主人は、娘がなついてくれているので、養父になりたいと言っていますが、どのように手続きしたらいいのでしょうか？ A 日本の家庭裁判所の許可で良いのではないか?と思います。 国際養子縁組については、縁組当時の養親の本国法によります。養親は、カナダ人なので、カナダの法制度によります。 カナダの場合、養子縁組に関しては、州法が規定しているようなので、州法に依ります。 ですので、カナダ人夫が、どこの州を住所地にしているかで決まる、と思います。 ブリティッシュ・コロンビア州を、例にとりますと、養親の要件として、片方の配偶者の連れ子の場合、 成人である夫婦は、共同でいずれかの子供につき養子縁組の申請ができ、また、成人である夫婦のいずれも単独で、 いずれかの子供につき養子縁組申請することができる、とされているようです。 養子の要件として、同意が必要なようです。 未成年者が12歳以上のときは、その未成年者未成年者の両親か存命中の親夫婦の一方からの申請の場合は、その配偶者未成年者の親が居ないとき・・・、こちらは省略します 縁組の方式ですが、裁判所が養子縁組を許可すると、養子縁組は確定するようです。 養子の保護要件については、養子が日本国籍なので、日本の法律に依るところになりますが、配偶者との連れ子の場合、家庭裁判所の許可は不要です。 ですが、カナダの場合、養子縁組については、裁判所の許可となっています。それで、裁判所ですが、カナダの裁判所なの?となると思いますが、養子が、日本に住所を有する場合は、 日本の家庭裁判所に管轄権を持つことができますが、ここでの審判の許可を、カナダサイドで認めるかどうかになります。 過去に、養親=カナダ人、日本人夫婦 養子=日本人で、養子は日本人配偶者の子で、日本の家庭裁判所の許可で、養子縁組が成立したケースはあるようです (カナダの養子縁組は、実親と断絶するので、形式的には、日本の特別養子と同質の裁判を求めたようです)。 カナダ大使館に、「養子縁組において、日本の家庭裁判所の許可は、効力を認めるのか、どうか」の確認してください。 私見ではありますが、まず、カナダ人夫の州法を選択し、家庭裁判所に養子縁組の審判を求めることになるのではないか(許可をもらったら、市役所戸籍課に届出)、と思います。 又、カナダの州法で、「手続き地の法律に従う」と定められていれば、日本の法律に従うことになり、日本の民法では、連れ子の養子縁組は、家庭裁判所の許可は不要なので、そちらも確認したほうが良いでしょう。 ・日本人と外国人の夫婦が、日本の子供を、特別養子として迎えたい場合です。 Q デンマーク人（デンマーク国籍）の夫と結婚し、デンマークに在住している日本人女性です。夫は50歳、 私は45歳です。なかなか子宝に恵まれない為、養子縁組を考えています。 「日本から養子を迎えるのは可能なのだろうか」「可能な場合、特別養子縁組はできるのだろうか」 という、疑問がありますが、どうなのでしょうか? 日本には年に一度2−3週間ほど休暇で訪れますが、今後住む予定もありません。 A 日本の法律では、国際養子縁組の場合、養親の本国法に依る、となっています。 ですので、デンマークの法律に従って、進めることにもなる、と思います。 一般に、ヨーロッパ諸国の場合、方式として、未成年養子について、 ・裁判所、その他の公的機関の宣告による ・実親との親族関係が消滅する いわゆる、決定型・断絶型のようです。尚、「夫婦共同養子縁組」、「養子の実親の同意」 が要る国もあるようです決定型と言うのは、当事者の合意だけでは足りずに、裁判所又は 行政官庁等の機関による養子決定の宣告があって始めて養子縁組が成立するもの。 断絶型と言うのは、 縁組によって養子とその実親及び実方の血族との親族関係を消滅するもの。 で、日本の特別養子縁組に近い制度のようです。 それで、日本での養子縁組の審判が可能なのか、ですが、 国際裁判管轄権、と言いまして、 下記のような場合は、認められているようです。 �〕椰撞擇嗟椹劼料佇�が、住所が日本にある場合 �⇒椰撞擇嗟椹劼里い困譴�の住所が日本にある場合 例外みたいな感じですが、 �Ｍ椰橡瑤詫椹劼旅饑匚颪砲盥餾欹枷輯紐躙△鯒Г瓩� 一時帰国して養子縁組の手続きを 日本で済ませたい、といケースが考えられます。 ただ、日本で行う場合は、管轄する家庭裁判所次第でしょう。 次に、日本の民法の特別養子縁組でありますが、 ・子供の年齢では、6歳未満 最高で8歳となっていますが、これについては、6歳未満のときから養育している ・家庭裁判所の審理 ・子どもの利益のために必要なものであること ・養子となる者の実父母の同意 ・試験養育期間ーーー6ヶ月以上 ・実親との関係は断絶 ・養親となれる者は、25歳以上で夫婦ともの養親 などです。 それで、特別養子縁組の場合、夫婦共同養子縁組になりますので、夫の国の法律では、 どうなっているのか?です。 夫の本国法上、特別養子に相当する完全養子縁組制度があり、その要件を満たせば、 夫婦共同で特別養子縁組ができるようです。 ちなみに、普通養子縁組については、 ・養親となれる者は、20歳以上 ・養子になる子の年齢は養親より年上、尊属ではないこと、 ・養子本人が、 十五歳以上の場合は、本人の承諾 十五歳未満の場合は、法定代理人(実父母や後見人)等の承諾 家庭裁判所の許可ーーー未成年の場合。除く 配偶者の連れ子 ・養親又は養子に配偶者がいる場合は、その者の同意 などです。 国際養子縁組に関わらず、養子縁組の決定をするプロセスで、日本の家庭裁判所では、 家庭訪問をするなどして、試験養育期間として、三ヶ月から六ヶ月ぐらい、 としているようです。 ですので、あなた様夫婦が、日本国内に一時的にせよ、養子となる子と一緒に 生活しなければならないのではないか、と考えます。 ただ、これが不可の場合、家庭裁判所でどのように進めるか、 は当方では、わからないです。 ですが、こういうプロセスを踏むのは、日本だけではない、と思います。 繰り返しますと、養母と養子の国である日本の法律とその保護条件養父の本国の 養子縁組に関する法律を満たす必要があります。 デンマークの養子縁組は日本の特別養子縁組に近い形でしたら、 日本での特別養子縁組の可能はあるかもしれません。 もし、デンマークで養子縁組決定されれば、あなた様の戸籍へ養子縁組の報告的な届けすることになりますが、 この場合、特別養子縁組として受付される余地はあるかもしれないです。 東京法務局戸籍課へ問い合わせしたときの回答の要旨です。 外国で、裁判所の決定型かつ実親断絶型の養子縁組をした場合で、 特別養子縁組として、報告的な届出があったときは、 東京法務局戸籍課は、外務省を通じて、相手国に、その国の養子縁組制度を、照会するそうです。 それで、特別養子縁組として受理するか(日本の民法が根拠になっているので)、 どうかの検討するそうです。 この期間は、おおよそ2-3ヶ月だそうです。 ちなみに、文献を読みますと 日本人・ベトナム人夫婦が養親、ベトナム人が養子で、ベトナムで養子縁組が成立した後、 養親養子が日本に入国し、日本で改めて、特別養子縁組の申立をして、認められたケースは あるようです。 理由として、 ・ベトナムで養子縁組をするときは、人民委員会からの許可が必要になりますが、 その許可は断絶型の養子縁組でも包括的に許可する趣旨がある ・ベトナムの孤児院からの養子であり、「永遠の養子」となる旨を書かれた養子縁組証明書が、 孤児院から発行されていたため、保護条件を充足したようです。 又、夫がアメリカ人、妻が日本人で、ワシントン州上級裁判所で成立した養子縁組が {特別養子縁組制度に類似しているので、日本国内で特別養子縁組として成立した例も あるようです。 尚、児童養護施設に入所している日本国籍の子どもを養子縁組するケースの場合、 児童相談所が窓口になるようですので、そちらに相談された方が良い、と思います。 仕事の依頼&自己紹介へ 日本人の夫婦が、外国人の子供を養子に迎えたい場合です。 (養親となる夫婦の片方が外国人配偶者で、その親戚の子どもが養子候補も共通) Q 私たち夫婦は子宝に恵まれず、以前より養子縁組を希望しています。しかし、児童相談所からは現在これという紹介もいただけないままです。一方海外に目を転じれば家族に恵まれない子供は多く、もし可能ならば中国やフィリピンからの養子縁組ができないかと考えております。 A 日本の場合、児童相談所等の公的な機関に相談しても、養子となる候補の人数が、養子を迎えることを希望するご夫婦の数に比べて少ないので紹介してもらえない、又は、養親になる人が40-50代だと、家庭裁判所から養子縁組の許可を得ずらい、ということは聞いています。 そうしますと、海外の子どもを養子に迎えたい、と考えることもあろうかと思います。 ただ、海外の子どもを養子に迎える場合、大きなハードルがある、と考えます。 �ヽ姐饑劼両豺隋�6歳未満の養子でないと、日本に住むための在留資格が得られない �⇒椰討�住む日本で養子縁組を行うのか、養子の住む国で養子縁組を行うのか �Ｆ�本で養子縁組を行う場合、養子となる子どもを、日本に招へいできるのか (養子の国の政府は、出国させてくれるのか)だと考えます。 これらを解決できる絶対の方法は無い、と考えます。 子どもについては、人身取引を、どこの国でも警戒するからです。 多くの国では、養子縁組は、 ・夫婦共同養子縁組 ・実親の同意 ・実親との関係が断絶 ・裁判所の決定 であり、他にも ・年齢によっては養子本人の同意 ・政府機関の同意や承諾(フィリピン等々) と厳しいです。 その厳しさと時間がかかることを覚悟の上で、どのように進めていくか、です。 こちらの相談とは別に、相談を受けるケースで、 養親となる夫婦の片方が外国人配偶者で、その親戚の子どもが養子候補、があります。 養子となる子どもが生まれた段階で、 ・実親と養親となる夫婦の間で合意を交わす ・養子となる子どもは、養親となる外国人配偶者の実家へ預ける ・養親となる夫婦は、2-3年ぐらい時間をかけて、頻繁に渡航して、親子関係を築いておく ・この間、その国で定められている養子の保護条件を、できる限り満たしておく その後 ・日本大使館へ「短期滞在ビザ」の申請をする ・入国できたら日本の家庭裁判所に養子縁組の申し立てをする ・成立したら、短期滞在から長期の滞在へ在留資格変更申請をする 又は、 ・養子の国の家庭裁判所で養子縁組の手続きをする ・決定したら、日本の市区町村役場へ報告的養子縁組の届出をする ・日本への招へい手続きをする かな、と考えます。 そのようなあてもないご夫婦や、日本人ご夫婦の場合、 必ずしも、世に言うところの途上国ばかりにこだわらず、 先進国かつ養子縁組のハーグ条約加盟国(例えば、米国、カナダ、ドイツ、オーストラリア等々)の養子斡旋機関にあたり、 (ハーグ条約加盟国の養子斡旋機関は、政府の許認可制なので、信用できる可能性が高いから。例えば、米国の場合は、国務省のホームページに紹介されています) 養子斡旋機関や関係当局と相談しながら、上記と同様のことを行っていく、と考えます。 あまでも私見ですので、これらについて、上手く行くか、どうかは、わからないです。 仕事の依頼&自己紹介へ 日本人男性が、在留資格を持つ成年のフィリピン人男性との養子縁組 Q 建設業経営者です。 弊社は、フィリピン人男性（日本人と結婚）を雇用しています。 その彼と弊社従業員（60歳男性）が、養子縁組をしたいようです。 養親となる男性ですが、最近、奥さんと死別し、子供もおらず、年金もわずかしかもらえないようで 将来を考えると心配なようです。 フィリピン人男性は弊社で働いて3年以上経ちます。 日本人男性が、フィリピン人男性を指導していまして、フィリピン人男性は、日本人男性を父親のように 慕っています。養子縁組が可能でしょうか? A まず、養子縁組を進めるうえでの法律ですが、養親の属する国の法律、又は、行為地である日本の法律の どちらでも、有効、とされています。 養父である国の法律は、日本人でしょうし、行為地も日本でしょうから、日本の法律とします。 それで、養子については、保護条件がありますので、養子は、フィリピン人を予定している、とのことなので、 フィリピンの法律とします。 日本の法律に沿って、手続きを進めることになります。 ちなみに、フィリピンの養子縁組の型は、決定型・断絶型のようです。 決定型と言うのは、当事者の合意だけでは足りずに、裁判所又は行政官庁等の機関による養子決定の宣告が あって始めて養子縁組が成立するもの。 断絶型と言うのは、縁組によって養子とその実親及び実方の血族との親族関係を消滅するもの。 で、日本の特別養子縁組に近い制度のようです。 そして、フィリピンの場合、養子となるフィリピン人は、未成年である、とのことです。 フィリピン人の成年に達する年齢は、18歳となります。 そうしますと、フィリピンの本国法は、未成年しか養子としない法制度になりますが、成年養子を 認めている日本の法律で進めることから、未成年養子のための保護条件を、成年養子に適用すべきか、 が問題になります。 養子縁組するに当たって、本人、配偶者などの同意は、保護要件として扱うことになる、と考えます。 それで、家庭裁判所の許可や親権者の代諾等は、本質的な未成年者の保護なので、成年養子の場合、 保護要件にならないのではないか、と考えます。 更に、養子の決定については、養子縁組の保護の観点からの実質的成立要件の部分と方式の部分に 分けて考えることができます。 成年養子については、養子縁組の保護の観点からの実質的成立要件の部分は、考慮する必要が無く方式の 部分は、フィリピンの養子縁組は決定型であり、裁判所の関与は、方式についての部分のみであるから、 保護要件に当たらない、という考え方もあり、渉外的な成年養子縁組につき、当事者の一方が、本国法が 決定型の養子縁組制度であっても、家庭裁判所の許可を得なくても受理されたこともあるようです。 H1.10.27 第166回東京戸籍事務連絡協議会の協議結果でも、「我が国の未成年者の家庭裁判所の許可などは、 成年養子の場合は、不要であり、これを理由に不受理とすべきではない」とされているようです。 又、フィリピンの場合、夫婦共同養子縁組ですが、これは適用せず、配偶者の同意だけで良いのではないか、 と考えます。ですので、養親である日本人養子であるフィリピン人養子であるフィリピン人の日本人の 配偶者の同意で、裁判所の許可なく、養子縁組の届出は可能だとは、思いますが、これらについては、 市区町村役場戸籍課、管轄する法務局戸籍課に照会されてください。 尚、フィリピンサイドでは、この養子縁組は受け入れない、と思います。 もともと、フィリピンの法律では、「家族の権利及び義務又は人の身分、地位、及び法的能力に関する 法律は、フィリピン市民が外国に居住している場合においても、その者を拘束している」としています。 居住地国の法律は適用しない(反致をしない)、という趣旨の規定と考えられています。 仕事の依頼&自己紹介へ ・海外在住の日本人の夫婦が、日本人の子供を養子に迎えたい場合です Q 夫婦共々日本国籍を持っており、イタリアにて永久滞在許可書を持っております。 日本人の特別養子縁組を希望していますが、日本の法的に、海外在住の日本人夫婦も特別養子縁組は 可能なのでしょうか。 A 外国に居住する日本人夫婦が、未成年と養子縁組する場合ですが、 実質的な成立要件は、養親の本国法である、日本の民法に定める要件を満たすことが必要となります。 又、実質的な成立要件を満たしている場合、形式的な成立要件(養子縁組を成立させる方法のことです)は、 養親の本国法による方式(日本の方式) 縁組を行おうとする国の方式(イタリアの方式) の両方があります。 イタリアの方式により、縁組を成立した場合は、戸籍に記載するために、 縁組をした日本人は、三ヶ月以内に縁組証書を (養子縁組の判決、決定、命令、公的機関の決定、公的機関の登録証明書等) 在イタリアの日本領事館に対して提出する必要が有ります。 養子縁組については成立しますが、特別養子縁組はどうなのか?です。 原則として、特別養子縁組として取り扱われるのは、 日本民法が準拠となる場合に限られていますから、 外国法を準拠法とする養子縁組の場合は(イタリアの法律が準拠法になる可能性があるので)、 仮に、養子縁組を成立させる裁判所の決定のなかに、「特別養子縁組」の文言が使用されていても、 特別養子縁組として取り扱われないことになっています。 しかし、 �ヽ姐颪虜枷十蠅砲�いて養子縁組が決定された場合でも ・養親が日本人であること ・日本の民法817条の2(特別養子縁組の成立)以下の規定を適用し、特別養子縁組を成立させたことが裁判書 から明らかであれば、特別養子縁組として日本側で受理される余地はあるとのことです。 又 ��外国の裁判所において養子縁組が決定された場合でも ・養親が日本人であること ・イタリアの法律で、養子と実親等との血縁関係が断絶するいわゆる完全養子制度で成立 ・それについて、日本側で、日本の民法817条の2以下の要件を満たすか、どうかの審査 その要件が満たしていれば、特別養子縁組として日本側で受理される余地はあるとのことです。 以下、特別養子縁組の概要です。 ・年齢では、6歳未満 最高で8歳となっていますが、これについては、6歳未満のときから養育している、 という条件がつきます。 ・家庭裁判所の審理 ・子どもの利益のために必要なものであること ・養子となる者の実父母の同意 ・試験養育期間ーーー6ヶ月以上 ・実親との関係は断絶 ・養親となれる者は、25歳以上で夫婦ともに養親 ・夫婦共同養子縁組 尚、イタリアの場合は、裁判所の決定、試験養育期間有り、実親との関係も婚姻障害を除いて消滅、 となるようです。 仕事の依頼&自己紹介へ お問合わせ |
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