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当事務所のホームページは、じっくり時間をかけて読んでください。 情報が盛りだくさんなので、ある程度解決する、と思います。 サポート付きマニュアル販売中 外国人採用担当者、留学生向け 「就労在留資格申請マニュアル」 1 海外の大学生の日本国内でのインターンシップ 2 農業と海外の大学生のインターンシップ 1 海外の大学生の日本国内でのインターンシップ インターンシップは、海外の大学生が、日本の企業で報酬を受けて、就業体験をすることです。 A 報酬を受ける場合―――在留資格は「特定活動」 教育課程の一部として行う 普通のインターンシップ 教育課程の一部として行わない サマージョブ、国際文化交流 従来のインターンシップとサマージョブの違いは? 従来は、外国の大学に在学中の学生が、その大学の教育課程の一部として、 日本の会社等で、就業体験をする場合、受け入れて来ました (卒業又は修了した者に対して、学位の授与がされる教育課程に在籍する者です。 通信教育課程は、除くことに注意してください。尚、1年を超えない期間で、通産して大学の修業年限の二分の一を越えない期間)。 その後、単位の取得を伴わなくても、日本の公私の機関から、報酬を受けて、 三ヶ月を超えない期間であれば良い、ということも認めるようになりました。 これが、サマージョブと呼ばれる制度です。 通常のインターンシップの、申請時の必要な書類 � ／柔楚佑�在籍する大学と日本の受け入れ機関との間のインターンシップに係る契約書の写し �◆｜碓娘萋静�教育課程の一部として実施されることを証明する資料 大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位を証する資料 �� 申請人の活動内容、期間、報酬等の待遇を証明する資料 �ぁ／柔楚佑虜潦愍斂製� �ァ．ぅ鵐拭璽鵐轡奪廚坊犬覯甬遒虜瀘盈鬚�ある場合、それを明らかにする資料 �Α〆濱劼垢訛膤悗僚ざ版�限(学位を取得するのに必要な最短の期間)を明らかにする資料 サマージョブの、申請時に必要な書類 �／柔楚佑虜潦愍斂製� �⊃柔楚佑竜找砲隆�間に関する資料 ��申請人が在学する外国の大学と日本の公私の機関との契約書 �た柔楚佑粒萋案睛董�期間、報酬等の待遇を証明する資料 B 報酬を受けない場合―――在留資格は「文化活動」「短期滞在」 教育課程の一部として行う 90日を越えるか、超えないかで、在留資格が違う 在留資格「文化活動」としてのインターンシップの申請時に必要な書類 � ／柔楚佑�在籍する大学と日本の受け入れ機関との間のインターンシップに係る契約書の写し �◆｜碓娘萋静�教育課程の一部として実施されることを証明する資料 大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位を証する資料 �� 申請人の活動内容、期間、処遇を証明する資料 �ぁ／柔楚佑虜潦愍斂製� �ァー�入機関の概要を明らかにする資料 �Α〆瀘叡罎侶佝饂拱枅塾呂鯡世蕕�にする資料 |
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2 農業と海外の大学生のインターンシップ 中国の農学部の学生の受け入れは、インターンシップか? Q 先日、農業経営者団体で中国のある地域を視察旅行いたしました。 地元の農業大学関係者より、在学中の３年生に対する日本での農業指導実施を強く要請されました。 大学として4月頃から9月末頃までの約半年間にわたり、指導教官1名と学生3名程度の派遣を希望しております。 農業指導の内容としては、野菜の栽培、堆肥の製造・施用、等々を予定しています。 当方の経営する農業生産法人が受け入れ、宿泊施設の提供および滞在経費一切の負担を考えております。 今回の学生には学業単位の認定も行う予定です。 A まず、現在ある在留資格で、何に該当するか?です。 研修生、という感じがいたしますので、施行されている「技能実習」という在留資格の場合ではどうか?です。 この場合は、中国の学生達と貴法人は、雇用契約を交わすことになります。 労働の対価として、日本人と同額以上の金額となります。 後、貴法人が企業単独型で受け入れる場合、その大学と ・国際的な業務上の提携を行っているか ・その他事業上の関係を有する機関同士なのか です。 尚、大学生達を振り分けて、貴法人と他の農家で活動させる場合は、団体管理型となります。 団体管理型については、参加している業者で管理団体を組成する必要があります。 その管理団体は、職業紹介業の許可を別途取得したり、 傘下の農家での活動で、 入管法、労働法規、労働安全法規等に従っているか、どうか等々を 管理する義務を負わされますので、企業単独型より厳しいです。 「技能実習」ではなく、大学生の教育課程で、 学業単位の認定も行うのであれば、 インターンシップではどうか?となります。 インターンシップとは、 外国の大学生が、 その教育課程の一部として、 通っている大学と日本の公私の機関との契約に基づき、 その公私の機関から報酬を受けて、 1年を超えない期間で、 通算して、当該大学の修業年限の2分の1を超えない期間に その公私の機関の業務に従事する活動 です。 ただ、こちらも、技能実習と同様、労働の対価として報酬が発生します。 報酬額については、特段制限は設けていないようですが、 最低賃金法の最低賃金のラインはクリアしなければならないです。 在留資格は、「特定活動」となります。 報酬が発生しない場合は、在留資格「文化活動」に該当します。 ですので、 貴法人と大学で、契約を交わせば、 貴法人より報酬が支払えれば、在留資格「特定活動」 支払わなければ、在留資格「文化活動」 です。 報酬が支払われる場合のインターンシップ(在留資格は「特定活動」) は、教育課程の一部ですし、 報酬が支払われない場合のインターンシップ(在留資格は「文化活動」) は、教育課程の一部で、学術上の研究ということで、 外国の大学の学生であれば、一般の法人でも受け入れ可能です。 尚、 農業生産法人が、学生達を受け入れ、 実習のために、他の農家でも学ばせることについては、 ・報酬が支払われる場合のインターンシップ(在留資格は「特定活動」)では、 受入れ法人と学生で雇用契約を結ぶので、 他の農家では、活動できないです。 ・報酬が支払われない場合のインターンシップ(在留資格は「文化活動」)では、 他の法人での活動は、学術上の研究として、 (中国の大学での教育課程・受入れ法人での実習・受入れ法人以外の農家の実習に) 一貫性があれば、認めるとのことです。 報酬の支払は認められていませんが、実費の範囲であれば(日用品を買う程度の金額)、 現金支給は認めるとのことです。 在留資格「文化活動」の中の「 収入を伴わない学術上の活動」になりますので、 貴法人と大学が予定している 「農業指導の内容としては、野菜の栽培、堆肥の製造・施用等」 は、上記の活動に該当するか、どうかを確認する必要有りです。 尚、在留資格「特定活動」としてのインターンシップを申請するときに必要な書類を挙げておきます。 � ／柔楚佑�在籍する大学と日本の受け入れ機関との間のインターンシップに係る契約書の写し �◆｜碓娘萋静�教育課程の一部として実施されることを証明する資料 大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位を証する資料 �� 申請人の活動内容、期間、報酬等の待遇を証明する資料 �ぁ／柔楚佑虜潦愍斂製� �ァ．ぅ鵐拭璽鵐轡奪廚坊犬覯甬遒虜瀘盈鬚�ある場合、それを明らかにする資料 �Α〆濱劼垢訛膤悗僚ざ版�限(学位を取得するのに必要な最短の期間)を明らかにする資料 在留資格「文化活動」としてのインターンシップの申請時に必要な書類 � ／柔楚佑�在籍する大学と日本の受け入れ機関との間のインターンシップに係る契約書の写し �◆｜碓娘萋静�教育課程の一部として実施されることを証明する資料 大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位を証する資料 �� 申請人の活動内容、期間、処遇を証明する資料 �ぁ／柔楚佑虜潦愍斂製� �ァー�入機関の概要を明らかにする資料 �Α〆瀘叡罎侶佝饂拱枅塾呂�明らかにする資料 現実の問題として、農業関係のインターンシップは難しいです。 就業体験と言いながら、安い労働力として使う、と思われるからです。 大学生であるので、就業体験プラス学業になりますので、主目的は「研究」になります。 又、農業の場合、一口に単純労働と言えない部分があります。 農学部の大学生が、今まで学んだ知識を就業体験の「就業」の部分に活かせる、と主張することが、 「安い労働力ではない」ことの否定になるので、大事になってきます。 指導教官を招へいし、一緒に学ばせることに場合ですが、 在留資格「研究」「文化活動」の両方とも該当しないようです。 学術上の研究ですが、 在留資格「文化活動」では、受け入れ機関を大学と想定しています。 一般の法人の場合、双方の国で産学連携をやっており、その研究が入国目的ではないと、 難しいのかな、と考えます。 在留資格「研究」については、 「農業指導の内容としては、野菜の栽培、堆肥の製造・施用等」 だと、入国目的が、農業生産の業務の遂行のための基礎的・創造的な研究することではなく、 指導方法を学ぶと解され、該当しないかもしれないです。 ですので、 在中国の日本大使館で短期滞在ビザを申請する方が良いでしょう。 尚、指導教官という立場では、在留資格「技能実習」には該当せず、 非実務の在留資格「研修」でも難しいだろうと思います。 企業単独型の技能実習は、下記を参考にしてください。 外国人研修生 依頼・相談を考える 仕事の依頼&自己紹介へ
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