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当事務所のホームページは、じっくり時間をかけて読んでください。 情報が盛りだくさんなので、ある程度解決する、と思います。 サポート付きマニュアル販売中 外国人採用担当者、留学生向け 「就労在留資格申請マニュアル」 1 外国人を雇用するときの労働条件 2 外国人の身分の確認の仕方と外国人登録証明書 3 留学生とアルバイト 4「家族滞在」という在留資格を持つ外国人を雇う 5「芸術(アーチスト)」という在留資格って何? 6 外国語会話の先生の在留資格は? 7 スポーツに関しての在留資格は? 8 コックさんの在留資格 9 外国人学生とインターンシップ 10 外国人と日本のワーキングホリデー 11就労の在留資格を得るも、雇用先企業から雇い止めとなったときの在留資格 12外国人研究者 1 外国人を雇用するときの労働条件 日本で働く場合、外国人といえども、差別的な待遇は禁止されています。 労働基準法、最低賃金法、労働者災害補償保険法など、労働関係法令の適用があります。 勿論、雇用保険、健康保険、厚生年金保険についても、日本人と同様の適用となります。 厚生労働省において、「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」を策定しています。 内容については、日本人を雇用する場合と、ほとんど変わりは無く、常識的なことが書かれています。 くれぐれも、「日本人より安い賃金で使用したいから」という考えは捨ててください。 逆に、賃金の決定や昇給については、日本人と同等で、かつ、基準を明確にすべきです。 又、契約期間と労働時間(休日・休憩時間も含む)も同様で、明確にしておきます。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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2 外国人の身分の確認の仕方と外国人登録証明書 パスポート又は外国人登録証明書(エイリアンカード)で確認します。 外国人登録証明書は、90日以上滞在する16歳以上の外国人に携帯を義務付けています。 90日未満の滞在ですと、通常は、「短期滞在」の在留資格となりますが、この在留資格は、 働くことが禁止されています(働かせた場合、労使共に入管法違反になるので、注意!)。 外国人登録証明書には、重要なことが記されており、顔写真も載っています。 1 顔写真を見て、本人か、どうかの確認 2 左側に、氏名と生年月日が記されているので、確認 3 右側に、在留資格と在留期限が記されているので、「働ける在留資格か、どうか」 「不法残留しているか、どうか」を確認 4 変更がある場合、外国人登録証明書の裏面に、自動車の運転免許証と同様に記されます 5 留学生・就学生とわかった場合、労働時間に制限があるので注意! 6 働く在留資格でも、本人の活動範囲は、入国管理局より決められているので注意! コンサルタントなどのお問合わせ |
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3 留学生とアルバイト 留学生と一言で言いましても、二つに分けています。 主に、大学生・専門学校生と日本語学校・高等学校の生徒で、在留資格の区分けがあります。 大学生・専門学校生は、在留資格は「留学」 日本語学校の生徒・高等学校は、在留資格は「就学」です。 ただ、全部が全部、この区分けではないので、外国人登録証明書で確認してください。 それで、留学生は、勉強をするために、来日していますので、本業は勉学です。 ですので、原則として、働くことは認められていません。 しかし、学費・生活費を日本でまかなわなければならない留学生もいますので、 入国管理局より「資格外活動」の許可を得て、働くことが認められています。 又、労働時間も制限されています。 注意事項 1 資格外活動の許可を得ているか、の確認。得ていなければ、許可をとってもらう。 2 在留資格「留学」を得ている留学生は、1週間のうち、28時間以内しか、働けない。 ただし、学校の長期休暇中(夏休み等)は、1 日につき8時間以内。 3 聴講生・研究生の場合は、1週間のうち、14時間以内しか、働けない。 学校の長期休暇中は、2と同じ。 4 在留資格「就学」を得ている留学生は、1日につき4時間以内しか、働けない。 これらを守られない場合は、入管法違反となります。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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4「家族滞在」という在留資格を持つ外国人を雇う 在留資格「家族滞在」を得ている人はどんな人? 基本的に、就労の在留資格「人文知識・国際業務」「技術」「技能」などを得ている外国人の夫や妻、 又は、未成年の子供です。 扶養をされる立場でもありますので、働くことはできないのです。 が、働くことについては、「留学」「就学」の在留資格を得ている人達と同じです。 ですので、入国管理局より「資格外活動」の許可を得て、働くことができます。 「資格外活動」の許可を得ているかの確認。得ていなければ、申請をしてもらう。 又、労働時間を制限されています。 1週間のうち、28時間以内しか、働けません。 それ以上、「働きたい」「働かせたい」のであれば、外国人本人の学歴・職歴を検討して、 就労の在留資格に変更申請をする方法があります。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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5「芸術(アーチスト)」という在留資格って何? この在留資格を得ている外国人は少ない、と思います。 入国管理局の手続き関連を紹介している本では、 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(興行の項に掲げる活動を除く)。 例として、画家、作曲家、著述家、が挙げられています。 私が、知りうる範囲では、舞台監督、バレエの講師、もありました。 よもやま話として、クラシックバレエ。 公演でクラシックバレエのダンサーとして活動をする場合は、在留資格は「興行」 スタジオで、クラシックバレエのインストラクターとして活動する場合は、在留資格は「芸術」 公演で、クラシックバレエの舞台指導として活動する場合は、在留資格は「芸術」 クラシックバレエとして活動するとしても、在留資格が違うことに注意が必要です。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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6 外国語会話の先生の在留資格は? 英語は勿論、その他の言語(中国語、スペイン語など)を習われる人もいますので、それに 伴い、語学教室も、けっこう有ります。 外国語会話の先生の在留資格については、一口に、言えないです。 考えられる在留資格。 「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」「永住者の配偶者等」 「留学」「家族滞在」 「人文知識・国際業務」でも、「人文知識」と「国際業務」に区分される 「教育」 「特定活動」ワーキングホリデー 「留学」「家族滞在」を説明します。 この在留資格については、「資格外活動の許可」が、必要です。 労働時間の制限はありますが、許可を得ていれば、語学教室で働けます。 「留学」の場合は、文字通り、留学生ですので、日本語も堪能でしょう。 「留学」の在留資格を得る場合は、日本語の習熟度の条件がありますから。 「家族滞在」の在留資格を得ている人で、語学教室で働きたい場合、日本語に 自信があるでしょうから、理解しているかもしれないです。 在留資格「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」「永住者の配偶者等」を得ている 外国人は、働くことについての制限がありません。 「日本人の配偶者等」は、文字通り、日本人と結婚している人と、日本人の実子で 日本国籍を得ていない人 「永住者」は、文字通り、永住できる外国人 「永住者の配偶者等」は、文字通り、永住者と結婚している人と、永住者の実子で日本で生まれた人 「定住者」については、種類がけっこうあるので、一口で説明できないのですが、 ・ 祖父母が日本人で、日本国籍を得ていない人などの日系人 ・ 父母が日本人で、日本国籍を得ていない「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている 外国人の妻又は夫 ・外国人母親が、日本人と結婚する前に産んだ未成年の子供(成人になっても滞在しています) ・ 日本人の未成年の実子を、日本で育てている外国人親 などです。 在留資格「人文知識・国際業務」の資格のケース これは、働く在留資格です。 おおまかには、文系の専門職、です。 入国管理局によって、活動範囲が決められます。 例えば、フルタイムの英語講師として活動し、日本で生活していくためには、この在留資格が必要です。 日本人や、永住者・定住者の在留資格を得ている外国人と婚姻などの身分関係が無い、外国人です。 それで、在留資格「人文知識・国際業務」は、「人文知識」と「国際業務」に分かれます。 本当におおまかですが、文系の専門職は「人文知識」 本当におおまかですが、外国人の思考と感受性が必要とする業務は、「国際業務」 で、「国際業務」につきましては、職種が限定列挙されています。 それで、語学の指導が、限定列挙されているうちの一つに挙げられていますので、 外国語会話の先生は、「国際業務」となります。 ただ、母国の言葉の指導であります。 「国際業務」は、個人としての許可要件は、実務経験が3年以上必要ですが、大学を卒業して いれば(学士 Bachelor)、実務経験は不要です。 許可要件ではありませんが、日本語が話せない、と駄目でしょう。 少なくとも、日本語学科を専攻したとか、日本語能力検定試験に合格している、は必要でしょう。 外国語会話の先生として、フルタイムで働ける在留資格は、「人文知識・国際業務」の 「国際業務」であることは、理解されたと思います。 ただ、「国際業務」に該当するのは、母国の言葉を指導する場合です。 例えば、アメリカ合衆国で生まれ育ったアメリカ人が、英語の講師をする場合です。 では、ロシアで生まれ育ったロシア人が、英語の講師をする場合はどうか?です。 ロシア人も、英語を話せる人はいます。 ただ、母国語が、英語ではなく、ロシア語でありますから、「国際業務」には、該当しないので、 実務経験3年又はただ単に大学を卒業している、だけでは許可は得られません。 この場合は、「人文知識」と該当します。 「人文知識」の個人としての許可要件は、大学を卒業していること又は実務経験10年以上必要です。 そうしますと、ロシア人の場合、例えば、大学で英語学を専攻した、又は、英語の講師としての 実務経験が10年以上、必要、ということになります。 本人の、学歴又は職業としての実務経験が、予定している職種とマッチしていることです。 こういうケースは、母国語は何か?と個人の学歴と職歴をキチンと聞かなければなりません。 後、働く在留資格の場合は、雇い主・会社も審査の対象になります。 外国人が、日本で生活ができるぐらいの給料を支払える体力が、雇い主・会社にあるのか、 どうか。 言葉を変えれば、事業の継続性と安定性があるのか、どうか、です。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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7 スポーツに関しての在留資格は? ・本邦(簡単に言えば、日本国内)の公私の機関に雇用されたものが(役所とか企業に雇われた外国人)、 その機関のために行うアマチュアスポーツ選手としての活動は、在留資格は「特定活動」 文字通り、アマチュアのスポーツ選手なのでしょうね。 ただし、許可要件は、色々とあります。 ・ スポーツの指導にかかる技能を要する業務に従事するもの、在留資格は「技能」 文字通り、スポーツの指導者なのでしょうね。 ただし、許可要件は、色々とあります。 ・ スポーツの興行に係る活動で、スポーツ選手のトレーナーは、在留資格は「興行」 こちらも文字通り、スポーツ選手のトレーナーでしょうね。 スポーツの指導者とスポーツ選手のトレーナーの違いは、あるのでしょうね。 スポーツに関わる在留資格って、色々とあるのですね。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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8 コックさんの在留資格 街を歩いてみると、色々なレストランを見かけます。 「イタリアレストラン」「フランスレストラン」「インドレストラン」「タイレストラン」等。 それで、外国の方が、コックさんとして働いていることがあります。 コックさんの在留資格は何か?ですが、「技能」という在留資格です。 この「技能」という在留資格での日本での活動ですが、9つに限定していて、コックさんは そのうちの一つです。ソムリエ、というのも、この在留資格になります。 コックさんが許可になる条件として、10年以上の実務経験が必要です(外国の教育機関で、 調理等の科目を専攻した期間を含みます)。 そうなると、年齢ついては、oo歳以上から、が暗黙的にあります。 そして、レストランの規模も、それ相応な規模を求められています。 又、面白いことに、ある国の料理なのに、別の国のコックさんがいて、調理していることもあります。 例えば、インドレストランって、インド人のコックさんではなくて、ネパール人のコックさん、 ということもあるのです。 ネパール人が、インドに行き、修業しているわけです。 又、日本人と結婚している場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格の可能性があるので、 そうすると「技能」の許可要件云々は、関係なくなります。 又、「タイレストラン」「インドレストラン」のようなエスニックレストランを開店し、 本場のコックさんを呼びたい、と言っても、新設のレストランの場合、なかなか、難しい、と思います。 それで、既に、「技能」の在留資格で滞在しているコックさんを雇うことになる、と考えられます。 開店後に、在留資格の期限を迎える場合、当然、在留資格の期間更新申請をする 必要があります。本来であれば、転職時に「就労資格証明書」の申請をして、証明書を発行して もらっておけば良いのですが、それをせずに期間更新申請をするケースが多いです。 この場合の在留資格期間更新申請ですが、前会社でコックとして活動する、ということで許可を もらっているので、前会社の退職証明書と源泉徴収票が必要になります。 退職の仕方で、双方が険悪になった場合、これらが、前会社からもらえない可能性がありますので、 注意が必要です。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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9 外国人学生とインターンシップ 日本に滞在している留学生については、インターンシップは可能です。 留学生の卒業後の就職活動と同様、会社側も、優秀な留学生とのマッチングの機会が無い、 と言うのが現状です。 これを支援しているNPO法人があります。 産学連携教育日本フォーラム 又、外国の大学生も、インターンシップが可能です(卒業又は修了した者に対して、学位の 授与がされる教育課程に在籍する者です。通信教育課程は、除くことに注意!)。 従来は、外国の大学に在学中の学生が、その大学の教育課程の一環として、日本の会社等 で、就業体験をする場合、受け入れて来ました(1年を超えない期間で、通産して大学の修業年限の 二分の一を越えない期間)。 その後、単位の取得を伴わなくても、日本の公私の機関から、報酬を受けて、三ヶ月を超えない 期間であれば良い、ということも認めるようになりました。 サマージョブ、と呼ばれている制度です。 学生が在学する大学が指定する、上記の機関の業務に従事する活動を行うものについても、 認められる、ということになりました。 就労期間については、当該大学の授業が行われない期間で、三ヶ月を超えない期間です。 在学証明 申請人の休暇の期間に関する資料 申請人が在学する外国の大学と日本の公私の機関との契約書 申請人の処遇を証明する資料 で、「特定活動」の在留資格認定証明書交付申請をします。 是非、自社の将来の国際化のための人材を、発掘をされてください。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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10 外国人と日本のワーキングホリデー そもそも、ワーキングホリデーとは? ざっくり言えば、 日本と各々国との二国間の取り決めに基づいたもの。 相互理解の促進として、相手国の青少年に対して、自国の文化、生活様式を理解してもらう機会を提供。 一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める。 で、あります。 ・現在、日本との間で実施されている国は? オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、フランス、英国、アイルランド、 韓国、デンマーク。 ・青少年ですので、年齢制限はあるのか? 18歳から25歳。問題が無い、と判断されれば30歳まで可能。 ・手続きは? 在外日本大使館又は総領事館で、ワーキングホリデーのビザを申請。 ・働く職種に制限があるか? まず、入国後の在留資格は「特定活動」で、原則として1年を超えない範囲です。 上記の趣旨であり、必要な旅行資金を補うための報酬を得るための活動ですので、 具体的な基準はないものの、風俗営業に従事することは認められていないです。 是非、自社の将来の国際化のための人材を、発掘されてください。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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11就労の在留資格を得るも、雇用先企業から雇い止めとなったときの在留資格 A 雇用先企業から解雇又は雇い止めの通知を受けた場合 在留期限まで滞在することは可能ですので、就職活動はできます。 ただ、活動が決まっているため、建前的にはアルバイトはできません。 ですが、解雇等がわかる証明書を持参し、資格外活動許可を得れば、アルバイトは可能です。 資格外活動の許可の期間は、3ヶ月又は在留期限のいずれか、先に到来する日です。 又、在留期限が到来しても、再就職先が見つからない場合は、就職活動をしていることを証明すれば (例えば、ハローワークから証明書を発行してもらう)、状況に応じて、「短期滞在」の在留資格の 変更は認めています。 最高は、90日までですが、状況に応じて1回更新を認めるそうです。そうすけば、最大で180日間、 認められることになります。 又、資格外活動許可を得ることによって、アルバイトもできます。 B 雇用先企業から待機を命ぜられた場合 賃金が支払われず、生活が苦しくなりアルバイトを希望するときですが、雇用先企業から 証明書をもらえれば、資格外活動許可が得られる道は開けました。 コンサルタントなどのお問合わせ |
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12外国人研究者 a.外国人研究者が、日本で研究活動をするときに在留資格です。 許可要件は、二つです。 �� 大学(短期大学を除く)を卒業し、若しくは、これと同等以上の教育を受けた後、 従事しようとする研究分野において、 修士の学位 若しくは、三年以上の研究の経験(大学院においては研究した期間を含む)を有し、 又は、従事しようとする研究分野において10年以上の実務経験(大学において研究した期間を含む) を有すること �� 日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること 奨学金が少額の場合、在留資格「文化活動」に該当する可能性もある b.外国のある企業の研究所で働く外国人が、日本の系列企業の研究所で働く場合 従前は、在留資格「企業内転勤」でしたが、「研究」による入国が可能になりました。 �� 申請に係る転勤の直前に、外国にある本店・支店・その他の事業所で、 一年以上継続して研究に係る業務に従事していること �� 日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること c.外国人研究者の在留資格が、「特定活動」になるもの �� 日本国内の公私の機関との契約に基づいて、当該機関の施設において、 当該特定分野に関する研究、研究の指導若しくは教育に関する活動する外国人研究者 ・この場合の日本国内の公私の機関とは? 高度な専門知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進 又は、これに関連する産業の発展に資するものとして、 法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、 法務大臣が指定するものに限ります。 �� この「特定活動」の在留資格に該当する特定研究活動等を行い、 それに併せて当該研究活動等と関連する事業を、自ら経営する活動を行うとき d.「特定活動研究者」は、別表第一の五の表の「特定活動イ」に該当する活動を指定されて在留する人ですが、 この場合、外国人の親は、長期間在留できることがあります(他の在留資格を得ている外国人の親は、 長期間に渡って在留はできませんが)。 下記の全ての条件を満たす人です。 �� 扶養者と同居し、かつ、その者の扶養を受けること �� 外国において扶養者と同居し、かつ、その者の扶養を受けていたこと �� 扶養者とともに本邦に転居をするものであること コンサルタントなどのお問合わせ |
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