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１．外国人雇用と在留資格 外国人を雇用するときの在留資格について 当事務所のホームページは、じっくり時間をかけて読んでください。 情報が盛りだくさんなので、ある程度解決する、と思います。 又、事例的なことを読めば、より理解が深められます。 Q&Aへ Q3 外国人を雇いたい Q4 外国人と一緒に会社を設立したい Q7 中国で会社を運営しています。日本で会社か営業所を設立し、働ける在留資格を得たい(日本で起業したい) Q8 ビジネス専門学校を卒業し、一般事務の仕事で働く在留資格はもらえるか Q11 タイで貿易会社を経営しているタイ人が、今度、日本のタイレストランをM&Aをしました。 働ける在留資格はもらえるのか Q13 外国人の歌手を日本でデビューさせたい Q14 建設業者ですが、中国人の留学生又は中国の若者を雇用したい Q15 韓国で、教育学を専攻し大学卒業しています。小売業やサービス業に就職した場合、 在留資格は得られるか? Q16 外国人研究者は、在留資格「研究」ですか、それとも、在留資格「文化活動」ですか? Q17 ダンスの講師(インストラクター)は、在留資格「芸術」ですか? Q18 機械工学を卒業しているフィリピン人大学生は、製造業の金型加工で在留資格「技術」を得られるか? Q19 中国の農業大学の学生の受け入れは、技能実習か、インターンシップか? (外国の大学生の実習の受け入れは、インターンシップか?) 相談を希望する場合 仕事の依頼&自己紹介へ サポート付きマニュアル販売中 国際結婚をした人向け 「日本人配偶者等申請マニュアル」 外国人採用担当者、留学生向け 「就労在留資格申請マニュアル」 外国人を雇用するうえで、就労の在留資格を検討するには、 通常は、二つのケースが考えられます。 ひとつめは、文系の職種 ふたつめは、理系の職種 文系の職種、理系の職種に関わらず、働く在留資格の場合、 就職先で予定している仕事の内容・本人の学歴、職歴のマッチングと 就職先自体の事業の継続性・安定性がポイントになります。 文系の場合 「人文知識・国際業務」の在留資格が該当すると思われます。 この「人文知識・国際業務」の在留資格は、 人文知識と国際業務の二つに分けられます。 「人文知識」はいわゆる文系で、 法律学、経済学、社会学などのいわゆる人文知識の分野に属する知識を必要とする業務にかかる活動に従事することで、最近は、経営学を学んで、職種として、販売やマーケティングの職に従事する例が見受けられます。 「国際業務」ですが、こちらは、 外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事することで、限定列挙です。 ・ 通訳、翻訳、語学の指導 ・ 広報 ・ 宣伝 ・ 海外取引業務 ・ ファッションデザイナー ・ インテリアデザイナー ・ 商品開発 などで、これらの業務は、3年以上の実務経験を有している必要がありますが、 ・通訳、翻訳、語学の指導 については、大学を卒業した者であれば、実務経験は不要です。 理系の場合 「技術」の在留資格が該当すると思われます。 この「技術」の在留資格は、文字通り、理系で理学、工学などいわゆる自然分野に属する技術又は知識を必要とする業務にかかる活動に従事することで、最近は、コンピューター関係を専攻し、システムエンジニア、プログラマーの職に従事する例が見受けられます。 本人の学歴の他に共通する審査のポイントとして、就職先の企業の継続性・安定性があげられますが、働く在留資格の場合、入管手続の手引書などには、このことは記載されていませんし、継続性・安定性の目安も公表されていないので、ついつい見落としがちになりますが、企業の決算上、売り上げが少ない、とか、損失を計上している場合(P/Lを提出します)継続・安定した活動が見込めない、と判断される可能性があります。 又、給料についてですが、入国管理局は、その仕事において、日本人に対して支払われる給料と同等の給料を要件にしています。 要するに「日本で安定した生活を保障せよ」とのことで、決められた活動以外の仕事をさせない(決められた活動で得た収入で暮らすことができる)、ひいては、不法就労につながることを避ける、という考えのようです。 又、一つの会社との間の雇用契約ではなく、コンサルタントのように複数の会社から委託契約も認めています。 申請時には契約書のコピーも提出いたしますので、在留資格を得た後の期間更新申請については、この契約書が生きてくる(履行されているか、どうか)ので、注意が必要です。 では、添付書類は何か?です。 会社側 ・商業登記簿謄本 ・直近の損益計算書 ・会社の案内書 ・新規事業の場合は、事業計画書は、最低でも必要となります。 外国人 ・卒業証明書、職歴証明書、履歴書 は、必要となります。 会社と外国人の間の雇用契約書 も、当然必要となります。 会社は、入国管理局に実績があり、外国人と学歴・職歴と予定職種が、ピッタンコの場合は、特に、「理由書」は必要ないかもしれませんが、会社が入国管理局に実績が無く、外国人も日本で始めて働く場合は、「理由書」を書いた方がよいです。 又、過去の外国人の滞在実績や申請についても、審査の対象になることもありますので、雇用するときは、しっかり聞き取ってください。 外国人の知識と仕事の内容がマッチしていることの上手な伝え方ですが、 情報処理の学士称号を持つ外国人が、ソフト制作に携る、 又は、学士称号を持ち日本語を理解する外国人が、通訳・翻訳に携る場合は、 それほど、難しくはありません。 それ以外の場合は、 �‖腓�な視点から小さな視点へ �⊂�さな視点から大きな視点へ に着目すると、文章表現は、わかりやすくなる、と思います。 例えば �，任垢函� まず、仕事の全体像を説明し、外国人の携る仕事は、その一部でしょうから、 その仕事の内容と外国人の知識がマッチするよう、その説明の中に落とし込んでいく �△任垢函� まず、外国人の携る仕事の内容と外国人の知識を説明し、更に、仕事の全体像も説明していく です。 では、このような手続きを踏まないと外国人は雇えないのか? と言えばそうではなく、下記の在留資格を得ている人は、入国管理局の許可とは関係なく雇えます。 ・日本人の配偶者等 ・永住者 ・永住者の配偶者等 ・定住者 です。これらの方を雇う場合は、事前に、キチンと外国人登録証明書で確認してください。 又、在留資格を得ているも、入国管理局から許可を得れば働くことができる在留資格として ・家族滞在 ・留学 ・就学 をあげておきます。ただ、これらの方は、一週間又は一日の労働時間に制限がありますので、注意が必要です。 以下のことを知りたい場合、下記の項目をクリック 外国人留学生の卒業後の在留資格 在留資格について、もう少し知りたい 外国人と一緒に会社を設立したい 参考になる事例は? 仕事の依頼&自己紹介へ お問合わせ 参考資料 入国管理局が発表したものについてまとめました。目安にしてください。 1 平成20年における留学生等の日本企業等への就職 「留学」「就学」の在留資格を得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、 在留資格変更申請した件数は、11,789人 そのうち、許可した件数は、10,262人 です。 国別では、上位三ヶ国 中華人民共和国 7,651人 韓国 1,360人 台湾 303人 在留資格別では、 人文知識・国際業務 7,863人 技術 2,414人 就職先の業種 非製造業全体で、 8,069人 内 商業貿易分野 2,379人 内 コンピューター関連分野 1,659人 内 教育分野 700人 その他として、金融・保険、運輸、旅行、土木・建設、ホテル・旅館、飲食、医療など 製造業全体で、 2,971人 内 機械分野 549人 内 電機分野 474人 その他として、食品、運送機器(自動車等)、繊維・衣料、化学、金属・鉄鋼など 就職先での職務内容 通訳・翻訳 3,717人 販売・営業 1,789人 情報処理 1,240人 海外業務 710人 その他として、教育、技術開発、設計、貿易業務、経営・管理業務、調査研究、 会計業務、国際金融、デザイン、広告・宣伝など 月額報酬 20万-25万円未満 5,521人 20万円未満 2,828人 就職先の資本金 資本金5千万円以下 5,742人 内、資本金5百万-1千万以下 2,288人 就職先の社員数 300人未満 7,023人 内、50人未満 4,555人 最終学歴 大学卒 5,300人 大学院で 修士号又は博士号を授与 3,405人 2 平成20年における、就職を目的として在留資格認定証明書交付状況 主に「留学」「就学」の在留資格を得ている外国人ではなく、 外国に住んでいる外国人が、日本国内の会社に就職する目的で申請したもの。 「人文知識・国際業務」「技術」の在留資格認定証明書交付を受けた外国人は、17,490人。 国別では、上位五ヶ国 中華人民共和国 5,467人 韓国 2,469人 米国 1,855人 インド 1,631人 ベトナム 963人 在留資格別では、 人文知識・国際業務 6,864人 技術 10,626人 就職先の業種 非製造業全体で、 14,321人 内 商業貿易分野 1,894人 内 コンピューター関連分野 6,168人 内 教育分野 2,346人 その他として、金融・保険、人材派遣、運輸、建設、報道、広告、ホテル、調査研究など 製造業全体で、 3,169人 内 機械分野 886人 内 電機分野 485人 内 自動車分野 496人 その他として、通信機、化学、食品、繊維、鉄鋼など 就職先での職務内容 通訳・翻訳 1,530人 情報処理 5,628人 教育 2,264人 技術開発 1,974人 設計 1,755人 その他として、販売・営業、貿易業務、海外業務、国際・金融、法律業務、会計業務、 調査研究、広告・宣伝、デザインなど 月額報酬 20万-30万未満 10,001人 20万円未満 2,212人 30万-40万未満 2,201人 就職先の売り上げ 年間10億円未満 7,963人 内、1億円-10億円未満 5,482人 就職先の社員数 300人未満 12,191人 内、100人未満 9,201人 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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